――――――――第29報(10/30)――――――――
●本日の午後、永山ハイツの居住者向けの都市再生機構の
お詫び説明会?が開かれますが、ハイツの会の2回目の会合
(24日夜)に、以下のような文章を提出された若い世代の
方がいらっしゃいます。多彩な方々がこの活動に関わって、
その後、ハイツ内でも大変精力的に署名活動が展開されて
いることをご報告いたします。
以下、長文になりますが、この間のハイツ内の経緯が
わかりますので以下、ご本人の了解を得て転載いたします。
●明日31日は先週26日付けで提出した都市再生機構への
要望書をもとに、10時から西新宿の機構の東日本支社責任者と
守る会4名が面談予定です。
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前回の会合の感想として、会合参加者の中にも、背景を
十分に知っている人と、断片的にしか情報をもたない人
とがいて、理解に差が出てしまっているのではないかと
気になりました。活動を続けていく上で、背景をきちん
と理解していないと、活動に自信をもてなくなりますし、
方向性が定まらなくなってしまいます。明日の参加者に、
これまでの経緯を説明した上で、話し合いをはじめたほ
うが良いと思い、文章をまとめました。
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9/11、突然の説明会における管理組合理事長の説明からは、
計 画はすでにほぼ決定事項であり、具体的なスケジュール
も示され、大きな変更をする余地はないものと、その場
に参加した大半の人が理解しました。
あの雑木林は、公共の土地であり(工場跡地などのよう
な民間の所有する土地とは性質が異なる土地)、それゆ
え、土地の開発や売却にあたっては、多摩市と協議する
ことが協定により定められています。
その協定によれば、年度の初めにその年度の開発予定の
土地などを、都市再生機構が多摩市に申し出て、行政や
市議会で検討することとなっています。
しかし、この説明会を受け、複数の人が市に問い合わせ
をしたところ、このような開発の計画は今年度の予定に
全く盛り込まれておらず、市長を含めた行政も市議会も
認識のない計画であることがわかりました。
つまり、都市再生機構は、協定を無視して開発を早急に
進めようとしています。
それに対し、渡辺幸子多摩市長は遺憾の意を表明し、多
摩市議も超党派の議員グループを作り、雑木林を守ろう
と動き始めました。
また、市民の中にも「永山駅前雑木林を守る会」が結成
され、積極的な活動をし、賛同者がどんどんと集まり始
めています。
10/21付の読売新聞(朝刊/多摩版)には次のような記
事が取り上げられています。
| <永山駅前の雑木林を多摩市買い取り協議>
|
| 多摩市の渡辺幸子市長は20日、京王線永山駅
| 前の雑木林約1万800平方メートルを買い取
| る方向で、所有者の都市再生機構と協議してい
| ることを明らかにした。雑木林に高層住宅と商
| 業ビルを建設する計画を同機構から知らされた
| 周辺住民が同日、市に「買い取りと保存」を要
| 望。渡辺市長が「緑として残す。機構側とは価
| 格交渉しようという話をしている」と述べた。
10/14付で都市再生機構より示された(各戸に配布され
た)文章には、
『いわばケーススタディ』
『何ら具体性を持つものではございません』
と書かれていましたが、都市再生機構としては、公共性
を無視すれば、多摩市に売却することよりも民間に売却
することの方がよりメリットが大きいと思われるため、
多摩市への売却が確定するまでは、決して油断できる状
況ではありません。
行政がこの雑木林買い取りの動きをより積極的に進め
やすくするためには、より多くの市民が市長や市議会に
対して後押しをすることが重要です。同時に、都市再生
機構に民間売却をあきらめさせるためにも、都市再生機
構に対して自分たちの意思をはっきりと伝えていくこと
が必要です。
永山ハイツは、永山駅前の雑木林の開発により住環境な
どにもっとも大きな影響を受ける立地であり、ハイツ全
体の資産価値が大きく落ちることを考えると、ここに集
まった有志のみでなく、管理組合全体として声を上げる
ことが重要になってきます。資産維持管理は、管理組合
の重要な役割であり、組合員を代表する理事会には、
もっと積極的な対応をしてもらうよう求めていく必要が
あると考えます。
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連絡先 滝口 t_nahoyuki@yahoo.co.jp