政策予算の配分が大型開発に偏りすぎ、福祉や子育て支援に配分すればもっと住みよい街になる

私の育った宮崎では、桜は身近な木ではなく、花見は公園や山にいかなければできなくてお花見をした覚えがほとんどないのです。

東京に来てびっくりしたのは、街路樹に桜があって、ちょっと歩けば春は桜を楽しめること。

こちらにきて、初めて花見を経験しましたうちから歩いて3分くらいの大学通りで年金者組合の花見に同席させていただきました。お花の下で飲食できるって、なんて幸せなことだろうと…桜は散った花びらも可憐で美しい。
さて、2017年度の予算について、私達日本共産党は、反対しました。

主な理由は、以下のとおりです。

昨年末、当選した永見市長は、施政方針で「人間をたいせつにするまち」を基本理念に据えて基本構想に関する施策を推進すると述べました。
　しかし、4園ある公立保育園の民営化や家庭ごみの有料化など、市民負担をおしつけています。
今回の有料化で、20ℓ袋１枚(原価９円)を40円、40ℓ袋１枚(原価14円)を80円で販売し、有料化に係る事業費約２億円に対して、手数料収入(ごみ袋売上)が、その2倍の約４億２千万円にもなります。
また、160人を超える待機者がいるのに、特別養護老人ホームの建設計画は持たず、国立駅周辺まちづくりでも土地の買収や建物などで、35億円もかかる南口公共施設の建設、都市計画道路3・4・10号線の延伸など開発優先の市政をすすめ、そのための市債を18億円も増やします。

　2017年度の国立市の予算は約300億円で、そのうち市が独自に行う重点施策のうち、国立駅周辺のまちづくりに51％に対して、次世代育成に22％安心・安全の確保は２％です。市の資料（平成２９年度重点施策予算）をもとに、グラフを作成しました。こうやってみると、どこにお金を重点的にかけているのかよくわかります。

今年の保育園の待機児童問題は昨年より深刻で、両親フルタイム勤務でも約50人が認可保育園に落ちる事態で、120人以上の人が第1次で落ちています。在園児や保護者に負担をかける民営化に力を注ぐより、認可保育園の増設に力を注ぐべきです。武蔵野市は、約8億円の予算で、来年度から400人分の保育園５園を増設すると新聞記事でありました。
国立市では、特に緊急性を要する保育園待機児対策には3700万円だけです。
　
今回の予算で、私達も要望していた木造耐震工事の助成額を50万円から80万円に引き上げたり、特定健診に大腸がん検診をセット追加したり、コミュニティソーシャルワーカーを増員したり、幼稚園入園補助増額や介護職員初任者研修支援などが入ったことは、評価しますが、まだまだ福祉や教育費の配分は少ないです。

駅前にホールを作るくらいなら、保育園の誘致こそ緊急に行うべきで、そのためにも、国立駅周辺の開発にばかり大きな税金を投入するやり方は見直して、税金配分を子育て支援、若者支援、福祉などにもっと優先的に配分すべきという視点で反対しました。