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一般質問と福祉保険委員会が終わって、最終本会議に向けて準備中。

一般質問では、国立市の一人当たりの所得の格差の広がりを、グラフで示しました。国立市発行の統計くにたちより作成したものです。

増減率を計算してみると、よくわかります。

給与所得者は、約6％減で約440万円、年金生活者などのその他の所得者は約20％減の282万円となっています。

この10年間で488人から749人に人数が増えた譲渡所得者は、一人当たり140％増で、約2千700万円と大幅に所得を増やしていいます。

市全体の平均では、微減に見えますが、実際は、一部の譲渡所得者が大幅に所得を増やす一方で、年金生活者などは所得が大幅に減っています。

このグラフには出ていませんが、所得を増やした譲渡所得者の人数は約2倍に増え、所得の低いその他の所得者も人数が増え、格差が大きくなっています。

こんな中だからこそ、自治体が市民のいのちと暮らしを守るために施策を工夫すべきだという視点で質問しました。

まず、国民健康保険税の突然の3億円の値上げの諮問についてです。

たった実質2か月の協議で大幅値上げの答申を出せという事自体、無謀な、前例のないやり方です。

以前は、私も国保運営協議会の委員で、その頃は丁寧に時間をかけて答申を出してきました。

その時、税率改定にあたっては財政分析とともに「被保険者の生活実態等の多面的な分析」を行って諮問すべきという答申を出しました。

その点を質したら、市は生活実態の分析は運営協議会に任せているというのみ。市として、生活実態等の多面的な分析は行っていないということです。

国民健康保険税は、自営業、非正規雇用や年金生活者などが加入していて、国立市でも加入者の平均所得は198万円です。

国民皆保険の砦として、国が医療費の45％を負担していましたが、今では35％に減らされ、その分を自治体が出す(繰入金）ことで運営されています。

27年度の医療費が急に上がったことを理由に、全ての所得層で20％から28％の値上げとなります。

国民健康保険税は、他の社会保険（協会けんぽや組合健保）と違って、子供たちにも税金がかかり、子供が多い家庭ほど高負担となります。

また所得ゼロの人にも保険税がかります。

質疑の中で、所得約400万円の子供が二人いる家庭で、約10万円の値上げとなり、約48万円になります。

同じ所得の協会けんぽでは約33万円で、その差が15万円もあることを明らかにし、子供にかかる均等税を減らすべきと求めました。

特に値上げの率が高くなるのが、子どもなどの扶養家族の多い家庭なので、均等割まで値上げするのは、あまりにも酷です。

国立市は国保の収納率が多摩地域で1位と誇ってますが、差押え率は東京都で2番目に高く、実際には非正規雇用や年金生活者からも差し押さえをしています。

国立市の滞納者の多くは所得200万円未満の方で所得100万円未満の差押えが194件もある事実を問うと、市は差押さえありきではないという答弁でした。

手書き部分が、決算委員会で明らかになった差押えの件数です。

老後まで安心して暮らせるために、低所得の方へのささやかな預金からの差し押さえはすべきでないと求めました。

国立市の一人当たりの医療費は、多摩26市中、高いほうから24番目であることを明らかにし、この数か月で医療費が上がったからと、

拙速な値上げをするのではなく、健診の充実などで早期発見による医療費削減を求めました。

具体的には、大腸がんや前立腺がんなどの検査も特定健診に入れて、早期発見により、医療費の伸びを抑えることを提案しました。

先日の福祉保険委員会では、国保会計に、3億円の繰入の補正が出されました。（これが、値上げの根拠です）

その内訳は、約1億円が保険税収入の減額、約5千万円が26年度の国への償還金（当初計画より医療費の伸びが小さかったので返さねばならないとのこと）約1億5千万円が今年度の医療費の伸びによる増加予定額ということです。

考えてみれば、2年半前に約1億5千万値上げしましたが、収納額は、予定より1億円も減っているというのが現実。そんな中、3億円値上げしていけるとみるのが、頭がおかしいのでは。

委員会で、市は、国立市の繰入が今後増えれば、夕張のように財政破たんすると脅し文句を言いました。

夕張市の財政破たんの原因は、炭鉱閉鎖により人口が9分の一の減ったのと、炭鉱の住宅も含め炭鉱関連施設を市が150億円以上かけて買い取ったこと。国立とは全く状況が違うのに！

ごみ有料化の制度設計の審議会でも、同じことを副会長が言って、有料化しないと国立が財政破たんに陥るようなことを言ってます。

国立市の繰入金は特に26市中、特に突出しているわけでもなく、市民一人当たりで言えば少ない方です。

たとえば、今ある駅前の駐輪場を壊して建替えるのに12億円を使うことをやめるなど工夫すれば、慌てて値上げをしなくてすみます。

市民の税金をどこに使うかという政策判断で、いのちを守る市政になるか、そうでなくなるか決まります。

議会の中で、国保に一般財源を投入するのは、国保に入ってない人にとっては、税の二重取りになると言う議員がいましたが、

本当にそうでしょうか。

国保は社会保障、社会福祉行政の一貫です。そんなこと言ったら、しょうがい者や保育園に対する施策も関係ない人もいるわけで、二重取りだということになります。

税金は、くらしのでこぼこを少しでも小さくして、一人ひとりが憲法25条に基づく生活を保障するために配分するわけですから。

国が減らした分を市税で補うことは、悪いことではありません。

ただ、本来は国が出す分を減らしてきたことが問題の根源にあるので、国はもっと責任もつべきです。

やっと国も3400億円の負担をすると言っていますが、全国知事会では、繰入をやめるのは1兆円必要と知事会長が述べたそうです。

昨日も運営協議会があって、傍聴しましたが、実質５回の協議で答申案が出されてきました。

委員からは、答申内容と異なる意見（子どもの均等税を減額など、今回は半分の値上げをして1年後に結果を見て考える）も出ました。

会長が自分の意見をかぶせるのみで、出された意見に対しての是非や意見を聞くというのではなく、会長対各委員の対話という形。

私たち、議員が入っていた時とは違って、形骸化された協議会を傍聴していて、お腹が痛くなっていましました。

私は、21日の最終報会議で、市に対して、以下の３つの要望をのせた決議を出します。

１．「被保険者の生活実態等多面的な分析」を行い、国民家健康保険運営協議会に示し、十分な検討が行えるようにすること。

２．　諮問から答申の期間が２か月では、市民への説明やパブリックコメントの期間も十分とれず、運営協議会に反映させる時間もとれないので、
　　　答申までの期間を少なくとも半年は延ばし、慎重な協議ができるよう保証すること。

３．　公聴会やパブリックコメントを行なう前に、税率改定前後のモデル世帯の保険料を示した情報を広報等に掲載して、市民に十分広報すること。

この決議を持って、各会派を廻りました。

いわゆる野党の議員の方は、まっとうな意見だと賛同してくれましたが、自民党議員は「共産党が値上げ賛成なら、この決議に賛成するが、値上げを反対するなら賛成できない」という理屈。また新しい風の渡辺議員は「どうせ値上げするのなら、早く決めた方がいいから、この議案には賛成できない」と。

どんな答申を出せというような内容の決議ではなく、丁寧に審議していくべきということでは一致できるかと思いましたが、

今の議員のあり方はこんなものかと、がっかりです。

でも、まっすぐに！がんばります！

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