今日は少し角度を変えて、このところ思うところを私なりに少し長くなりますが述べてみたいと思います。
この4月分の年金支給から、国民健康保険料や介護保険料などが強制的に天引きされる制度が動き出しました。
さらに問題なのは、今回、75歳以上の人たちからは、後期高齢者医療制度ということで、その保険料を、同じく、年金額から、強制的に、差し引くことになりました。
これにより、75歳以上の人はかなりの額が減額されて年金が支給されることになりました。これでは75歳以上は生きるな、というに等しいのではないでしょうか。
つまり、今まで満額支給されていた年金額が、かなりの額が、強制的に、減額して支給される制度が動き出しました。
強制的、ということはその根拠も示されずに一方的に社会保険庁などが各自治体からの資料に基づき天引きし支給する、ということ。
つまり、年金受給者には事前に減額する額の計算根拠も示されず、役所同士のやり取りで決められてしまう。だから、天引きされる額が果たして正しいものかどうかも分からないまま、年金受給者は減額分をそのまま受け入れなければならない。こんなことが果たして許されていいものでしょうか。
年金は、給料と同じく、全額支給するのがまず原則としてあるべきではないのだろうか。これを一方的に役所間の決定で減額するということは役所が信用できない昨今、はなはだ問題であり心配である。
現に、すでに問題が起きている。
自治体の多くで、天引きすべきでない人から天引きしてしまったり、計算ミスで多く天引きしてしまったりするケースが目立っているのです。
これが、サラリーマンの場合なら、税金が給料から源泉徴収（天引き）されるが、会社の事務に瑕疵があっても、最終的には確定申告の際に自分で確認・是正できる手段があるので担保はされている。
ところが年金からの天引きの場合にはその担保がない。自分で各自治体に出向き確認するしかない。お年寄りにこれをしろ、というのは余りにも役所中心の考え方のような気がしてならない。
だから今回の年金からの天引き支給制度は、高齢者にとってはかなりのショックである。
老人が生きていく際に唯一の頼りとなるのが年金である。誰でも歳は取るのだ。歳をとり、年金以外に収入のない老人たちは、このような制度となったことで、これからどうやって生計を立てていけというのだろうか。
これまで日本の成長のために戦後苦労して貢献された方々に対してこのような仕打ちをしてもいいものだろうか。
5000万件の消えた年金も1000万件解決しただけである。1年前、出来もしないことを公約した大臣・役人たちの責任は不問のままだ。このようなことを放置したまま、弱いものをいじめる“まつりごと”（政治）を強行する現在の体制にはどこかがおかしいといわざるを得ない。
国民自身もこのようなことが決まる時にもっと行動を起こすようにすべきであったかも知れない。でも決まってしまっている現在は、弱い高齢者たちであるが、反対の行動を大々的に起こすくらいの勇気がいるのではないだろうか。
政府は盛んに今回の天引き制度の導入は、年金を納める人の手間が軽減されるためだと、形式的なことで理解を求めているが、もっと本質的な理由で理解を求めるのならまだしも、こんな形式的なことで減額支給の理由づけをするのならとんでもないことである。これでは結局、役所側の都合を考えての制度導入としか考えようがない。
高齢者の医療費が高くつくなどの問題は、まず、行政経費の削減など他の経費をもっと削減する努力をすることで対応すべきであり、それでも足りないというなら、いま問題のガソリン税の一般財源化ではなく、これを高齢者の医療、介護、福祉などに使うように目的税化すべきであって、このような老人いじめは即刻やめねばならない。
このうえは一刻も早くこのような悪法は廃止ないしは改善するよう主張する政権への交代を期待するしかない、という弱い老人たちの声が聞こえるようです。
