米主要各紙が論評掲載「普天間の計画一層困難に」
【ワシントン=伊藤宏】24日に投開票された沖縄県名護市長選について、米主要各紙が24日の電子版で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する新顔、稲嶺進氏が当選したことを伝えるとともに、計画の推進が一層困難になった、などとする論評を掲載した。 ニューヨーク・タイムズ紙は、稲嶺氏の当選で、鳩山由紀夫首相に普天間飛行場の県外移設を求める圧力が強まったと指摘。「名護市長選の結果は、日本政府に計画を打ち切るか、少なくとも大幅に変更するよう迫るものだ」とした。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、同市長選が現行計画に対する「事実上の住民投票だった」とした。そのうえで、稲嶺氏の勝利について「沖縄県知事や日本政府は地域の反対をおして計画を続けることはできるが、投票結果は鳩山首相にとって、米国の要請を受け入れることを一層難しくした」と論評した。 一方、ワシントン・ポスト紙は同市長選の結果が「米国と日本との関係に大きな影響を与える」としたうえで、最終的な判断は、沖縄県知事と日本政府にゆだねられるとした。 (アサヒコム)
日本の一地方自治選挙結果がアメリカ主要各紙が論評することなど、滅多にあるものでない。沖縄県名護市長選の結果が、「アメリカと日本との関係に大きな影響を与える」からに他ならない。このように注目されることは、沖縄の現状をアメリカの市民に知ってもらうためにもいいことです。わたしは、TV取材をしてほしいとすら思っています。沖縄のアメリカ基地が、いかにそこに住む沖縄の人々(市民)の生活を脅かしてきたか、アメリカ市民の多くは知らない。『立場が逆だったら』アメリカ市民はどれほど我慢できるだろうか、そのことを問題にすることが交渉のスタートになるのです。