日航：支援機構原案 本社は移転・新旧分離
日本航空の経営再建を支援する企業再生支援機構の再生計画の原案が１２日、明らかになった。早期再生に向け、ホテル・旅行事業など、中核事業以外の子会社を売却し、航空事業に資源を集中した新会社に移行する新旧分離を行うほか、羽田空港の国際化をにらみ、本社を東京・東品川から羽田に移転することを検討する。グループ人員は１２年度までに１万５０００人を削減し、企業年金基金は存続する方針だ。原案によると、機構の支援に加え、会社更生法の適用申請前に利害関係者間の調整を進めておく「事前調整（プレパッケージ）型」の再建手法により、燃料などの商取引債権・マイレージ・機材リースを保護する。現状は約８６００億円の債務超過と指摘し、日本政策投資銀行、機構を中心に十分なつなぎ融資の枠を用意して資金繰りを確保したうえで機構が３０００億円の増資を引き受け、早期再生に向け、新会社移行（新旧分離）を検討するという。現役・ＯＢの３分の２以上が減額に同意した企業年金基金は存続する一方、「既存株主の責任を明確化する」と減資の方針を明記。更生計画は１０年８～９月をめどに認可が裁判所から得られるよう努力する。運航乗務員を含め人員を削減し、各種手当の見直しや賃金体系の抜本的改革で人件費削減を目指す。また、１２年度までに国際線１４路線、国内線１２路線から撤退。大型機材を退役させ、小型機比率を現在の３６％から５２％に引き上げる。低コスト運航子会社を活用し、運航ネットワークを維持拡大する。営業損益は０９年度の２６００億円の赤字から１２年度に１１００億円の黒字に転換させるという。【毎日ＪＰ】
日本航空に提携強化を打診している米アメリカン航空は１２日、日航への出資額をこれまでに示した支援策より３億ドル（約２７３億円）積み増して１４億ドル（約１２７４億円）にすると発表した。日航がライバルの米デルタ航空との提携に傾いており、新提案で巻き返す狙いだ。 新提案では、アメリカンなど日航と同じ航空連合「ワンワールド」のメンバー会社が計３億ドル、米投資ファンドＴＰＧが１１億ドルを出資。さらにアメリカンは日航の日米路線に対し、年１億ドル（約９１億円）の収入を３年間保証する。 また英ブリティッシュ・エアウェイズも欧州便で日航との共同運航便を増やす。豪カンタス航空も傘下の格安航空会社の運営ノウハウを提供。こうした提携強化により、３年間で計５億ドル（約４５５億円）の収入増を提供できる、としている。（アサヒコム）
日本航空の経営再建計画が明らかになってきている。「航空事業に資源を集中した新会社に移行する」らしいが、識者の目には前途多難に映るらしく「苦言」が多い。利用者の一人にすぎないわたしには、「マイレージ」はどうなるのか程度の関心しかない。米デルタ航空や米アメリカン航空などの引き合いを見るにつけ、これは世界の航空路線覇権に絡む「想定以上の問題」であることがわかる。であれば日本は、世界戦略（人や物の円滑で有効な交通体系のひとつ）として考えていかなければならない。日本や世界に貢献できる「残し方」を考えていくことが、結果「早期再建可能な道筋」も見えてくるように思えます。
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