鳩山由紀夫首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた

鳩山由紀夫首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた

鳩山由紀夫首相は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。持論の「友愛社会」実現に向け、市民やＮＰＯに活動の場を提供する「新しい公共」に道筋をつける考えを前面に掲げる理念先行型の内容だ。首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた。２０１０年度予算案は公共事業費を削って社会保障費や文教科学費を増額したとして「『いのちを守る予算』に転換した」と主張した。「目指すべき日本」の項目では、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用し、「労働なき富」や「道徳なき商業」などを制御していくとした。「これまで『官』が独占してきた領域を『公』に開く」として、「新しい公共」実現に向け、ＮＰＯなどが活動しやすい環境整備のため寄付税制の拡充などを検討すると表明。「地域主権の確立」では「ひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定する」と表明。夏以降に抜本的な省庁再編に取り組むことも表明した。議員定数削減や歳費見直しなどにも踏み込むとし、「改革を行う上でまず国会議員が範を垂れる必要がある」と指摘した。ただ、企業・団体献金については「開かれた議論を行っていく」として、全面禁止の方針は示さなかった。 経済財政政策では、「景気の二番底に陥らせない」として過去最大規模の当初予算を組んだことに理解を求めた。デフレ克服に向け「日銀と一体になって」経済政策を進める方針を打ち出した。外交では、東アジア共同体について、「揺るぎない日米同盟」が構想実現の前提条件だとの認識を強調。今年、日米安保条約改定５０周年を迎えたのを機に「重層的な同盟関係」を目指す考えを示した。また、沖縄の普天間飛行場の具体的移設先を５月末までに決める方針を表明した。(アサヒコム）

市民やＮＰＯに活動の場を提供する「新しい公共」の実現、国民一人ひとりの「いのち」を大切にする政策、「孤立させてはならない」など言葉に温かさを感ずることができた。これまでの「施政方針演説」とは、あきらかに違う響きをわたしたちは感じ取ったと思います。「政治の未来」に明るい兆しのようなものを抱いたとしても不思議ではないのですが、漠とした「一抹の不安」を感じたのも事実です。この「一抹の不安」が、どこから湧いてくるのか、何故なのか。鳩山由紀夫首相にないもの、奇しくもマハトマ・ガンジーにあるもの、『信念』が姿となるものが欠けているからかもしれない。それにしても、野党のすさまじい「ヤジ」、その智慧の無さには呆れました。

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改善の『トヨタ』の想定外の出来事 それは「油断」

トヨタ問題で公聴会（米議会）大量リコールで関係者に召喚状

　【ニューヨーク時事】米下院エネルギー・商業委員会のワクスマン委員長は、トヨタ自動車が大量リコール（回収・無償修理）に踏み切った車の急加速問題に関する消費者らのクレームについて調査するため、同委員会の監督・調査小委で２月２５日に公聴会を開くと発表した。同委員長は、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のストリックランド局長と北米トヨタの稲葉社長に召喚状を送付、新たな情報提供などを求めた。トヨタ自動車は、原因となったアクセルペダル部品を製造した米部品メーカーＣＴＳに、リコール費用に応じた一定の補償を求める方針を明らかにした。今後、欧州で販売した２００万台前後の車についてもリコールなどの措置を取るため、費用総額がある程度固まった段階で具体的な交渉に入る。問題が見つかったのはＣＴＳが設計・製造した「フリクションレバー」と呼ばれるアクセルペダルの付け根にある部品。ペダルを踏み込む動作の繰り返しですり減った個所に、暖房の使用で結露が生じることで抵抗が増し、最悪の場合は踏み込んだペダルが戻らなくなる恐れがある。（jijicom）

　日本の優等生『トヨタ』が、窮地に追い込まれている。現地生産のリスク（懸念材料）が、表面化したと言える。この状況に、ＧＭが攻勢（乗換ボーナス）をかけている。次世代自動車（電気自動車？）に切り替わる節目の厳しさを、わたしたちは目前にしている。しかしながら、「米部品メーカーＣＴＳ」が提供しているのは『トヨタ』だけなのか。他のメーカーには、このレベルのリコールが無いのか。アメリカの『トヨタ』潰しの懸念はないのか、などと「よくない」想定が頭を過る。改善の『トヨタ』の想定外の出来事だとしたら、それは「油断」です。

メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。

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