企業献金は必要-経団連会長
日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日の記者会見で、民主、自民両党への企業献金の判断材料として2004年から実施してきた政党の政策評価について、「ゼロベースで議論し、見直してみたい」と述べ、廃止も含めて抜本的に見直す考えを表明した。企業献金の是非については、「社会貢献の一環という考えは変わらない」と、必要性を改めて指摘した。同会長は、「時代が変わり、民意が変わり、政権が変わった。社会変化に応じて対応するのは当然だ」と政策評価見直しの理由を説明。毎年7月に行う夏のフォーラムに向けて具体的な議論を進める考えを示した。経団連は例年、1月に公表する10項目の「優先政策事項」に沿って両党の政策を秋までに点数評価し、会員企業の献金の判断基準としてきた。しかし、評価を反映した献金額が与党時代の自民に偏り過ぎたこともあり、政権交代があった昨年は点数評価を急きょ中断した経緯がある。御手洗会長は同日の会見で、成長戦略の早期実行などを求めた「2010年の重要政策課題」を発表したが、「政策評価とは直接関係ない」と従来の優先政策事項との違いを説明した。(jijicom)
日本の多くの企業は、技術水準の高さを背景に国際的な評価は高い。グローバル企業を軸に、「豊かな都市経済圏」を築いたところもある。日本経済は、少子高齢化などいくつかの難題を抱えながらも、どうやら「成熟」してきている。しかしながら、「企業献金」の是非など論ずるまでもなく、「社会貢献の一環」などにしてはいけない。少しでも正当に「社会貢献」を考えるならば、周辺環境の整備や文化施設・活動の支援などがよりいい、誰しもが思いつく。むろんそれらは、多くの企業が既にしていること、企業(財団)美術館や企業(財団)スポーツなど、日常的に目にすることができる。これからは、NPOなどへの寄付など広範囲に行われることが予想される。厳しくなる「グローバル経済」に対応するには「法人税を下げる」ことも考えられる、そのためにも「賢明な社会貢献」が不可欠になる。企業の円滑な成長は、おそらく「足元(立ち位置)」にあるものと思います。「企業献金」に健全な「企業の姿」を見出すことができません、再考すべきことと思います。