世界ブランド価値ランキング
Appleがトップから陥落、ユニクロ躍進
マイナビニュース
2014年5月22日 09時02分
(2014年5月22日 10時50分 更新)
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Millward Brownは20日、2014年版の世界企業ブランド価値ランキング
「2014 BrandZ Top 100 Most Valuable Global Brand」を発表した。
過去3年間1位を維持してきたAppleを抑えて、
Google(前回2位)が4年ぶりに首位に返り咲いた。
日本企業のトップは26位のトヨタ自動車。ホンダ(70位)、
日産自動車(90位)がランクインした。
またトップ100入りには達しなかったものの、
ユニクロが前年度から58%増の躍進を遂げた。
Googleのブランド価値は、前年度比40%増の1,588億4300万ドル。
Google Glassの開発、AIへの投資、自動車などにAndroidプラットフォームを広げる
パートナーシップの開拓など、人々の生活や社会を
変えようとする革新性がブランド価値を引き上げたという。
対照的にAppleは「コンシューマ向けテクノロジーを
変革できなくなったという認識が広がっている」という理由で、
前年度から20%減 (1,478億8,000万ドル)だった。
3位がIBM(1,075億4,100万ドル、4%減)、
4位がMicrosoft (901億8,500万ドル、29%増)と、
4位までをテクノロジー企業が占める。
Amazon(642億5,500万ドル、10位)が小売企業として初めてトップ10入りを果たしたが、
同社もテクノロジー企業の1つに数えられる。
カテゴリー全体が16%増だったテクノロジー企業の中で、
特にソーシャルサービスを提供する企業の向上が目立った。
今回のランキングで伸び率が最も大きかったのは中国のTencent (騰訊)。
前年度比97%増の536億1,500万ドルで14位に食い込んだ。
Facebookが68%増、357億4,000万ドルで21位。
そしてTwitterが71位に、LinkedInが78位に初めてランクインした。
「生活の共有」というスタイルは、テクノロジー企業に限らず、
ブランド価値の向上につながり始めている。
例えば、アパレル分野において、
エクササイズやアクティビティを共有するサービス
「Nike+」を展開するNikeがトップになっている。
カテゴリー別で最も伸びたのは前年度比29%増のアパレル。
ユニクロが58%増、Nikeが55%増、Adidasが47%増だった。
ユニクロ(73億300万ドル)は、小規模な顧客の売上が
大きな割合を占める点が評価された。…
「リピーターは不定期な顧客よりも大きな価値があり、
それはブランド価値の分析において重要なポイントだ」という。
日本企業3社がランクインした自動車は前年度比17%増で、
カテゴリー別の伸びで2位だった。トヨタは21%増で295億9,800万ドル。
円安、日本経済の改善、米国の自動車市場の回復、欧
州におけるハイブリッド車の伸びなどが追い風になった。
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140522/Cobs_76905.html
Appleがトップから陥落、ユニクロ躍進
マイナビニュース
2014年5月22日 09時02分
(2014年5月22日 10時50分 更新)
[拡大写真]
Millward Brownは20日、2014年版の世界企業ブランド価値ランキング
「2014 BrandZ Top 100 Most Valuable Global Brand」を発表した。
過去3年間1位を維持してきたAppleを抑えて、
Google(前回2位)が4年ぶりに首位に返り咲いた。
日本企業のトップは26位のトヨタ自動車。ホンダ(70位)、
日産自動車(90位)がランクインした。
またトップ100入りには達しなかったものの、
ユニクロが前年度から58%増の躍進を遂げた。
Googleのブランド価値は、前年度比40%増の1,588億4300万ドル。
Google Glassの開発、AIへの投資、自動車などにAndroidプラットフォームを広げる
パートナーシップの開拓など、人々の生活や社会を
変えようとする革新性がブランド価値を引き上げたという。
対照的にAppleは「コンシューマ向けテクノロジーを
変革できなくなったという認識が広がっている」という理由で、
前年度から20%減 (1,478億8,000万ドル)だった。
3位がIBM(1,075億4,100万ドル、4%減)、
4位がMicrosoft (901億8,500万ドル、29%増)と、
4位までをテクノロジー企業が占める。
Amazon(642億5,500万ドル、10位)が小売企業として初めてトップ10入りを果たしたが、
同社もテクノロジー企業の1つに数えられる。
カテゴリー全体が16%増だったテクノロジー企業の中で、
特にソーシャルサービスを提供する企業の向上が目立った。
今回のランキングで伸び率が最も大きかったのは中国のTencent (騰訊)。
前年度比97%増の536億1,500万ドルで14位に食い込んだ。
Facebookが68%増、357億4,000万ドルで21位。
そしてTwitterが71位に、LinkedInが78位に初めてランクインした。
「生活の共有」というスタイルは、テクノロジー企業に限らず、
ブランド価値の向上につながり始めている。
例えば、アパレル分野において、
エクササイズやアクティビティを共有するサービス
「Nike+」を展開するNikeがトップになっている。
カテゴリー別で最も伸びたのは前年度比29%増のアパレル。
ユニクロが58%増、Nikeが55%増、Adidasが47%増だった。
ユニクロ(73億300万ドル)は、小規模な顧客の売上が
大きな割合を占める点が評価された。…
「リピーターは不定期な顧客よりも大きな価値があり、
それはブランド価値の分析において重要なポイントだ」という。
日本企業3社がランクインした自動車は前年度比17%増で、
カテゴリー別の伸びで2位だった。トヨタは21%増で295億9,800万ドル。
円安、日本経済の改善、米国の自動車市場の回復、欧
州におけるハイブリッド車の伸びなどが追い風になった。
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140522/Cobs_76905.html
