14年３月期決算ピーク

３月期決算ピーク
１５年３月期予想は慎重
2014年5月10日 朝刊


写真
　
上場企業の二〇一四年三月期決算発表が九日、ピークを迎えた。
金融を除いた東証一部上場企業の純利益は、
円安の恩恵もあって前期の二倍を超える水準で推移しているが、
一五年三月期は前期比５・１％増と小幅の伸びとなる見通しだ。
円安が一服している上に、消費税増税が
需要に与える悪影響も見極めにくいため、
各社は足元の状況を注意深く見守っている。　
　
ＳＭＢＣ日興証券が、八日までに発表を終えた
四百五十八社（全体の３７％）を集計した。
一四年三月期は、円安で為替差益が生じたことや米国の景気回復により、
輸出関連産業の増益が目立つ。自動車を含む
輸送用機器が前期比８１・６％増、機械が３６・８％増となったほか、
電機の純損益は前期の赤字から黒字へ転換した。
一方、各業種の一五年三月期の純利益予想は慎重だ。
輸送用機器が２・９％の減益を見込み、
機械は７・２％の増益にとどまるとの予測だ。
非製造業でも一四年三月期に大幅増益だった卸売業が
減益を予想している。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは
「今後、大幅な円安は見込みづらく、
業績を押し上げる効果は薄まる」と指摘。
増税で消費が打撃を受ける可能性も否定できないため、
控えめな予想につながったと分析している。
ただ、一五年三月期の連結純利益を微増見通しとした
丸紅の国分文也（こくぶふみや）社長は、
九日の決算発表で「相当上積みの余地を残している」と発言した。
トヨタ自動車が八日に発表した減益予想に対しても、
アナリストから「慎重過ぎる」との声が出ており、
上振れする可能性もありそうだ。

東証によると九日は午後五時半までに、一部、二部と
マザーズ、ジャスダックに上場する
三月期決算企業計四百四十社が業績を発表した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014051002000162.htmlより


空前の好決算も…
今期伸び鈍化で「実力勝負」　業績にばらつきも
フジサンケイビジネスアイ
2014年5月10日（土）08:21


写真：決算発表がピークを迎え、報道各社の棚に資料を配る企業の担当者
＝９日午後、東京都中央区の東京証券取引所
上場企業の２０１４年３月期の決算は空前の好決算となったものの、
１５年３月期は収益の伸びが大きく鈍化し、
各社は中長期を見据えた戦略の展開などで
経営の実力を問われそうだ。
想定為替レートの平均は１ドル＝９８円台と足元の水準との差が小さく、
為替差益による業績の上方修正余地は限定的となる可能性が高い。
企業が保有する株式の含み益を膨らませた株高も止まり、
“追い風”が期待しにくいことから、
業種や企業間で業績がばらつくことになりそうだ。

１４年３月期の最終利益などが過去最高となった
三菱重工業の宮永俊一社長は９日、
「円高の緩和が効いた。ありがたかった」と振り返った。
同社を含めた多くの企業に好決算をもたらしたのは、
円安・株高など経営環境の急激な改善だ。

しかし、１５年３月期は追い風が期待しにくい。
ＳＭＢＣ日興証券が、想定レートを公表している
東証１部上場企業２７３社の平均を調べたところ、
８日時点で１ドル＝９８円４７銭。
足元の１ドル＝１０１円台との差は２円５０銭程度で、
今後、一段と円安が進まない限り、為替差益は享受できない。

スズキの鈴木修会長兼社長も９日の決算発表会見で、
円安効果について「今期は期待できない」と指摘。
同社はトヨタ自動車などと同じく、
想定レートを１ドル＝１００円に設定した。

株価の低迷も懸念材料だ。１４年３月期は、
保有する株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げたが、
１５年３月末まで株式相場のさえない状況が続けば、
今期は恩恵を期待できない。

１５年３月期の業績見通しについてデンソー、出光興産、
三菱地所、武田薬品工業、オリエンタルランド、
日本取引所グループなどは最終利益などが
減益になると予想している。

大和証券が、１５年３月期の業績見通しを８日までに開示した
主要企業について調べたところ、大和が
２月末に予想した経常利益を８割近くの企業が下回っていたという。
日本の企業は期初の業績予想を低めに設定する傾向が強いこともあり、
大和は当初、期末には１０％超の経常増益で
着地するとみていたが、「７～１０％程度になる可能性がある」
（守田誠ストラテジスト）。

追い風が止まるだけでなく、市場の縮小
という“逆風”が吹く懸念もある。守田氏は
「中国や東南アジアの経済状況を分析した結果、
新興国の需要見通しを引き下げた」と話す。
国内では消費税増税がもたらす悪影響への不安が払拭されていない。

ＳＭＢＣ日興の太田佳代子クオンツアナリストは
「１４年３月期は企業全体の業績が良かったが、
今期は企業間での優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、
売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘している。
（高橋寛次）


上場企業の決算発表ピーク
＝円安で大幅増益―１４年３月期
時事通信2014年5月9日（金）19:03

写真：決算発表がピーク
(時事通信) 2014年5月9日（金）17:58

上場企業の２０１４年３月期（前期）決算発表が９日、
ピークを迎えた。時事通信社が同日集計したところ、
円安効果で自動車・電機などの輸出企業を中心に収益が拡大し、
連結売上高は１３年３月期に比べて１２．９％増、
経常利益は４７．５％増の大幅増収増益となった。

東京証券取引所は、決算記者会見や資料配布を行う企業関係者で混雑した。
９日に決算を開示した企業は、
ジャスダック上場なども含め４３８社に上った。

トヨタ自動車が６期ぶりに最高益を更新するなど、
自動車や電子部品などの業績好調が目立った。
スズキやコニカミノルタも大幅増益を達成。一方、
１５年３月期（今期）の予想は、円安進行の一段落や
消費税増税の影響などへの懸念から慎重な企業が多く、
１．５％の小幅増益となった。

集計対象は、東証１部上場の３月期連結決算企業（金融を除く）で、
全体の半数強に当たる６８１社。
米国会計基準と国際会計基準を採用している会社については、
経常利益の代わりに税引き前利益を使って算出した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140509X823.html


円安株高　最終益２．１倍　２６年３月期決算ピーク
産経新聞
2014年5月10日（土）07:57

東京証券取引所に上場する企業の平成２６年３月期決算発表が９日、
ピークを迎えた。東証１部上場企業（金融を除く）の業績は
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高などを追い風に、
最終利益は前期の２・１倍に膨らんだ。ただ、
２７年３月期は前期比５・１％増と伸びが大幅に鈍化する見通し。
今後大幅な円安が見込みづらいほか、
４月からの消費税増税の影響も見極めにくく、
各社とも先行きに慎重な姿勢をみせている。

ＳＭＢＣ日興証券が８日までに業績を開示した４５８社（全体の３７％）を集計した。

グラフ：経常利益

２６年３月期は売上高が１２・６％増、経常利益は５１・２％増だった。
当初、企業の多くが１ドル＝８５円前後の為替レートを想定したが、
実際は１ドル＝１００円前後まで円安が進み、
輸出企業を中心に業績改善が相次いだ。
消費税増税前の駆け込み需要も寄与した。

ただ、２７年３月期の業績は一転して急ブレーキがかかる見通しだ。
売上高は０・７％減とマイナスに転じるほか、
経常利益は４・５％増、最終利益が５・１％増にとどまる。

業種別では前期に業績を牽引（けんいん）した自動車を含む
輸送用機器が経常利益ベースで１・４％の減益、
不動産業も２０・５％の減益を見込んでいる。

■今期　追い風やみ実力勝負
平成２７年３月期の連結業績予想で、増益率が
大幅に鈍化する背景には、急激な円安株高の進行など、
２６年３月期のような“追い風”が期待しにくいことがある。
想定為替レートの平均は１ドル＝９８円台と足元の水準との差が縮小しており、
輸出採算改善による業績上振れ余地は限定的だ。
企業が保有する上場株式の含み益を膨らませた株価の上昇も止まっている。
今期は、戦略の巧拙など各社の実力が厳しく問われそうだ。

９日、最終利益などが最高になった２６年３月期業績を発表したスズキ。
２６年３月期初めに想定為替レートを１ドル＝９０円に設定していたが、
四半期決算ごとに円安方向に修正し、
期末時点では１ドル＝１００円。
インド・ルピーやユーロを含めた為替の影響で、
営業利益は５４３億円押し上げられ、１８７７億円となった。

同じく最高益をたたき出した三菱重工業の宮永俊一社長は
９日の決算発表会見で「円高の緩和が効いた。ありがたかった」と振り返った。
同社だけでなく、円安株高など
経営環境の急激な改善が、多くの企業に好決算をもたらした格好だ。

だが、スズキの場合、今期は期初から１ドル＝１００円などに設定した結果、
為替影響は営業利益ベースでマイナス９０億円になる見通し。
鈴木修会長兼社長は円安効果について「今期は期待できません」と嘆いた。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証１部上場で想定レートを出している
２７３社の平均を調べると、８日時点で１ドル＝９８円４７銭。
足元の水準との差は小さく、一段と円安が進まない限り、
差益はあまり享受できない。

株価の低迷も気がかりだ。２６年３月期は、
保有する上場株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げた。
だが、勢いを失った現在の株価が続けば、
今期はこうした効果は望み薄だ。

２７年３月期について出光興産や武田薬品工業、
オリエンタルランドなどは最終利益で減益を見込む。

追い風がやむだけでなく、“逆風”の懸念も広がる。
大和証券の守田誠ストラテジストは
「中国や東南アジアの経済状況をみて、
新興国の需要予測を引き下げた」と話す。一方、
国内では消費税増税の影響への不安が払拭されていない。

ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは、
「２６年３月期は企業全体の業績がよかったが、
今期は優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、
売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘する。
（高橋寛次）

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140510074.html

不振のサンクス

不振のサンクス、なぜ他コンビニへ相次ぎくら替え？
各地で訴訟、業界再編の目玉か


サンクスの店舗（「Wikipedia」より／Sinryow）
　
ユニーグループ・ホールディングス（HD）が
コンビニエンスストアチェーン業界再編の目玉に浮上してきた。
アベノミクス効果による景気回復を追い風に
小売業の業績も上向いてきているが、
ユニーHDだけは蚊帳の外だ。
2014年2月期の連結決算は当初予想を大きく下回った。
売上高は1兆321億円と前回予想（13年10月時点）と比べて
横ばいだったが、営業利益は253億円、
純利益は74億円と、前回予想をそれぞれ58億円、
46億円下回った。決算期を2月20日から2月末に変更しているが、
前期との単純比較で営業利益は27.7％減、
純利益は75.6％の大幅な減益決算となった。

主力事業であるGMS（総合小売り）のユニーと
コンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスが、
13年10月に策定した計画を下回り、
減益となったのが響いた。
GMSの営業利益は122億円（前期比14.1％減）で計画を29億円下回った。
食料品は伸びたが、衣料品や住居関連が苦戦した。

コンビニは、もっと厳しかった。営業利益は94億円（同43.5％減）で、
計画を18億円下回った。サークルKサンクスの業績不振を
どう立て直すかが、ユニーHDの最大の経営課題となっている。

●業績面で大手3社と広がる差
サークルKサンクスはコンビニ業界4位とはいえ、
上位3社に大差をつけられている。
14年2月期連結決算の営業利益は上位3社とも過去最高となったが、
サークルKサンクスは大幅な減益だった。
プライベートブランド（PB）のほか、
総菜やコーヒーなど利幅が大きい商品の供給力の差がはっきり出た。

例えば、最大手セブン-イレブン・ジャパンはPBの総菜やパンのほか、
13年1月に発売したセルフサービス方式のレギュラーコーヒー
「セブンカフェ」が年間4億5,000万杯売れるなど好調。
営業利益は前期比13.9％増の2127億円と、
3期連続で過去最高益を更新した。
持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益は3,396億円。
小売業で初めて3,000億円を突破したが、
この6割強をセブン-イレブンが稼いだことになる。

また、業界2位のローソンの営業利益は同2.8％増の681億円で、
11年連続で過去最高を更新。同3位のファミリーマートも
同0.5％増の433億円で4期連続の最高益だ。
ローソンもファミマもPBやホットスナックと呼ばれる
レジ横に陳列されるファストフードがよく売れた。

コンビニの実力を示す指標に、日販（1日当たりの1店舗の平均売上高）がある。
セブン-イレブンのチェーン全店の売上高は3兆7,812億円（前期比7.8％増）。
既存店売上高は2.3％増で、全店平均日販は66.4万円。
ローソンの日販は54.2万円、ファミマは52.1万円である。

これに対してサークルKサンクスの既存店売上高は
3.1％減で日販は45.1万円。上位3社に大きく水をあけられており、
日販は年々落ちている。12年2月期の48.9万円が
13年同期は46.7万円、そして14年同期は45.1万円と右肩下がりだ。
「売り上げは減る一方。このままでは事業が成り立たない」として、
サークルKサンクスの地域運営会社は
他チェーンへくら替えするケースが後を絶たない。

●止まらない、地域運営会社のくら替え
今年3月、地域運営会社のサンクス京阪奈（奈良市）が
サークルKサンクスとのフランチャイズ契約を打ち切った。
同社は1989年、酒類食品卸会社の飯田グループ（八尾市）との合弁で設立。
京都府や奈良県、滋賀県に計95店を展開し、
売上高は約70億円だが、4月から順次ローソンにくら替えした。

地域運営会社のくら替えはこれが初めてではない。
サンクスアンドアソシエイツ富山は、
11年7月に70店舗の看板をローソンに掛け替えた。
千葉と東京湾岸でサークルKサンクスのコンビニを展開する東証1部上場のCVSベイエリアは、
サークルKサンクスからの離脱を表明し訴訟沙汰になったが、
CVSベイエリアが15億円を支払うことで和解。
12年5月、120店がローソンに転換した。

四国では香川県と徳島県でサンクス123店を展開する
地域運営会社サンクスアンドアソシエイツ東四国が、
契約満了を機にセブン-イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。
これに対して、本部であるサークルKサンクスはくら替えするのは
契約違反だとしてサンクス東四国を提訴した。
サンクス東四国が和解金と30店をサークルKサンクス側に引き渡すことで
和解が成立。13年8月、123店舗のうち90店がセブン-イレブンに切り替わった。
さらに13年10月、南九州サンクスが
鹿児島と熊本で運営するサンクス106店がローソンに変わった。

サークルKサンクスから他コンビニチェーンへのくら替えは、
サンクス京阪奈を含めると481店に上り、
今やサークルKサンクスはコンビニ大手3社の“草刈り場”となった。

●コンビニ業界再編の台風の目に
コンビニ上位3社とも大量出店を続けており、
この1年でセブン-イレブンの1579店を筆頭に計4,000店近くが新規にオープンした。
国内のコンビニは5万店を超えて飽和状態と指摘する声がある中で、
店舗を拡大するには他チェーンを手に入れるのが手っ取り早い。
これまでのように地域運営会社をくら替えさせるのではなく、
今後はチェーン本部の争奪戦が火を噴くことになる。

そのコンビニ再編の台風の目がサークルKサンクスだ。
同社はかつてファミマと合併寸前までいったことがある。
ファミマの親会社は伊藤忠商事で、伊藤忠は
ユニーHDの株式2.9％を保有する大株主だ。
だが、ファミマとサークルKサンクスの合併は、
契約直前で頓挫した。サークルKサンクスは
商品や物流、加盟店との契約条件のすり合わせに時間がかかり、
いまだに店名はサークルK、サンクスと別々のままだ。
これが、競争力が高まらない原因といわれている。

エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の完全買収に成功したファミマが
サークルKサンクスの買収に再挑戦するのか。
業界トップのセブン＆アイが虎視眈々と狙っているとの情報もある中、
サークルKサンクスを擁するユニーHDが
今後どのような防衛策を打ち出すか。
業界内の注目が集まっている。
（文＝編集部）

http://biz-journal.jp/i/2014/05/post_4788_entry.html