スイカに肉薄
地域密着で４０００万枚突破したイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」
産経新聞
5月18日(日)19時24分配信
カラフルなデザインで人気のご当地ＷＡＯＮ（イオン提供）（写真：産経新聞）
イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の
累計発行枚数が４月末までに４,０００万枚を超えた。
携帯電話用のアプリ（応用ソフト）や
クレジットカード一体型、地域限定カードなど、
発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、
地域通貨としても活用されるなど、
社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。
レジで端末にＩＣカードをかざすと、
かわいい犬の鳴き声が聞こえる－。
イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。
イオングループが電子マネーカードを登場させたのは
平成１９年４月。レジの前で１円単位で
小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から
冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。
イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、
顧客満足が高められるのではないか」
（上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長）と考えたのだ。
電子マネーをめぐっては、１３年にサービスを始めたソニー主導の
「Ｅｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）」や
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが先行していた。
“後発組”のイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。
当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、
イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。
これをイオングループの店舗に設置したほか、
牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、
ビックカメラなど、業種業態を問わず加盟店を増やしていった。
加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、
店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。
この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。
利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて
約１７万５０００カ所に及ぶ。
ワオンの３月末現在の累計発行枚数は３,９８０万枚で、
毎月５０万枚前後増えており、スイカの約４,７０２万枚（４月末現在）が視野に入る。
上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、
ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。
ワオンは派生サービスにも取り組んだ。
１９年１１月には携帯電話を使った「モバイルＷＡＯＮワオン」を開始したほか、
対象年齢を５５歳以上に限定した「Ｇ．Ｇ ＷＡＯＮ」を投入。
他の電子マネーの年代別構成比では
「３０代からの層が最も多い」（イオン）というが、
ワオンは５０代以上が４８．９％と最も多くなった。
さらに、ワオンの持つインフラを地方で展開する動きも始まっている。
２１年６月には、香川県の地域ＩＣカード
「めぐりん」とワオンを一体化した「めぐりんＷＡＯＮ」を発売。
「めぐりん」は商店街での買い物だけでなく、
地元プロスポーツチームの観戦、
ボランティア活動などでもポイントがたまる。
今回、イオンとの提携を契機に、
高松市郊外にあるイオン店舗と同市内の商店街を
シャトルバスで結ぶなど、
買い物客の利便性向上につながっている。
ただ、めぐりんＷＡＯＮは、ためた
「めぐりんマイル」から「ワオンポイント」への交換はできない。
１１年に国の景気対策の一環として
全国の自治体が発行した「地域振興券」で、
その大部分が地元商店街ではなく、大手流通業で使われたからだ。
イオンの上山本部長は「自由にポイント交換ができれば、
めぐりんマイルが地域通貨としての役割を果たせなくなる」と説明する。
イオンはかつて郊外に大型ショッピングモールを次々と開店し、
「中心市街地の空洞化を招いた」との批判を浴びた。
その後、１８年の「まちづくり３法」の改正で、
郊外での大型店舗の出店が難しくなったことや、
人口の都心回帰が進んでいる。
「めぐりんＷＡＯＮ」は、電子マネーを仲介役として、
大手流通業と地域の商店街との共存共栄を図った成功事例ともいえる。
進化した電子マネーは流通の新たな世界を
切り開こうとしている。
（松村信仁）
ご当地ＷＡＯＮ イオンの電子マネー、
ワオンの地域限定カード。香川県の地域ＩＣカード
「めぐりん」との連携のように地域通貨としての機能や、
カード利用額の一部を子育て支援や環境保全のための
基金などへ寄付する地域還元の役割がある。
平成２１年に大田市観光協会（島根県）との協業で発行された
「石見銀山ＷＡＯＮ」は、カード利用額の一部を
石見銀山の環境保全に活用する。現在、
約９０種類発行されており、富士山や、
熊本県のキャラクター「くまモン」など、
さまざまな図柄のワオンカードがイオンや
マックスバリュの店舗などで販売されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000539-san-bus_all
イオン、フェリカポケットマーケティングの
株式を取得し連結子会社化
MarkeZine
4月14日(月)15時30分配信
イオンは、フェリカポケットマーケティング（以下、FPM）の
株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー、
大日本印刷、ぐるなび、丹青社と合意。
イオングループで74.9％の株式を取得し、
FPMを連結子会社化した。株式取得の目的は、
イオンが提供する電子マネーサービス「WAON」の利用推進。
「WAON」は2007年4月にイオンがスタートした、
非接触ICカード技術「FeliCa」を採用した電子マネー。
累計発行枚数は約3,900万枚、
年間利用金額は1兆5,800億円と、
日本最大規模に成長している。同社は
今後、FPMが提供する、ポイントやクーポンなど、
5種類の機能を最大20個まで1枚のFeliCaカードにまとめる
「FeliCaポケット」を活用して、
グループ外での「WAON」利用を積極的に推進。
「WAON」に商店街の独自ポイントや行政サービスを搭載することで、
地方自治体および商店街での浸透を目指す。
【FPMの概要】
名称：フェリカポケットマーケティング株式会社
所在地：東京都品川区北品川5-1-12
代表者：代表取締役社長 納村 哲二
事業内容：FeliCaを活用した地域活性、マーケティングソリューションの提供等
資本金：4億円
設立年月日：2008年1月
株主：ソニー株式会社 60.0％、大日本印刷株式会社 22.5％、
株式会社ぐるなび 12.5％、株式会社丹青社 5.0％
【株式取得後のFPM株主構成】
イオン株式会社 60.0％
イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9％
※イオングループ合計：74.9％
ソニー株式会社 15.1％ 大日本印刷株式会社 10.0％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000010-sh_mar-sci
地域密着で４０００万枚突破したイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」
産経新聞
5月18日(日)19時24分配信
カラフルなデザインで人気のご当地ＷＡＯＮ（イオン提供）（写真：産経新聞）
イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の
累計発行枚数が４月末までに４,０００万枚を超えた。
携帯電話用のアプリ（応用ソフト）や
クレジットカード一体型、地域限定カードなど、
発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、
地域通貨としても活用されるなど、
社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。
レジで端末にＩＣカードをかざすと、
かわいい犬の鳴き声が聞こえる－。
イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。
イオングループが電子マネーカードを登場させたのは
平成１９年４月。レジの前で１円単位で
小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から
冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。
イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、
顧客満足が高められるのではないか」
（上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長）と考えたのだ。
電子マネーをめぐっては、１３年にサービスを始めたソニー主導の
「Ｅｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）」や
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが先行していた。
“後発組”のイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。
当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、
イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。
これをイオングループの店舗に設置したほか、
牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、
ビックカメラなど、業種業態を問わず加盟店を増やしていった。
加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、
店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。
この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。
利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて
約１７万５０００カ所に及ぶ。
ワオンの３月末現在の累計発行枚数は３,９８０万枚で、
毎月５０万枚前後増えており、スイカの約４,７０２万枚（４月末現在）が視野に入る。
上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、
ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。
ワオンは派生サービスにも取り組んだ。
１９年１１月には携帯電話を使った「モバイルＷＡＯＮワオン」を開始したほか、
対象年齢を５５歳以上に限定した「Ｇ．Ｇ ＷＡＯＮ」を投入。
他の電子マネーの年代別構成比では
「３０代からの層が最も多い」（イオン）というが、
ワオンは５０代以上が４８．９％と最も多くなった。
さらに、ワオンの持つインフラを地方で展開する動きも始まっている。
２１年６月には、香川県の地域ＩＣカード
「めぐりん」とワオンを一体化した「めぐりんＷＡＯＮ」を発売。
「めぐりん」は商店街での買い物だけでなく、
地元プロスポーツチームの観戦、
ボランティア活動などでもポイントがたまる。
今回、イオンとの提携を契機に、
高松市郊外にあるイオン店舗と同市内の商店街を
シャトルバスで結ぶなど、
買い物客の利便性向上につながっている。
ただ、めぐりんＷＡＯＮは、ためた
「めぐりんマイル」から「ワオンポイント」への交換はできない。
１１年に国の景気対策の一環として
全国の自治体が発行した「地域振興券」で、
その大部分が地元商店街ではなく、大手流通業で使われたからだ。
イオンの上山本部長は「自由にポイント交換ができれば、
めぐりんマイルが地域通貨としての役割を果たせなくなる」と説明する。
イオンはかつて郊外に大型ショッピングモールを次々と開店し、
「中心市街地の空洞化を招いた」との批判を浴びた。
その後、１８年の「まちづくり３法」の改正で、
郊外での大型店舗の出店が難しくなったことや、
人口の都心回帰が進んでいる。
「めぐりんＷＡＯＮ」は、電子マネーを仲介役として、
大手流通業と地域の商店街との共存共栄を図った成功事例ともいえる。
進化した電子マネーは流通の新たな世界を
切り開こうとしている。
（松村信仁）
ご当地ＷＡＯＮ イオンの電子マネー、
ワオンの地域限定カード。香川県の地域ＩＣカード
「めぐりん」との連携のように地域通貨としての機能や、
カード利用額の一部を子育て支援や環境保全のための
基金などへ寄付する地域還元の役割がある。
平成２１年に大田市観光協会（島根県）との協業で発行された
「石見銀山ＷＡＯＮ」は、カード利用額の一部を
石見銀山の環境保全に活用する。現在、
約９０種類発行されており、富士山や、
熊本県のキャラクター「くまモン」など、
さまざまな図柄のワオンカードがイオンや
マックスバリュの店舗などで販売されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000539-san-bus_all
イオン、フェリカポケットマーケティングの
株式を取得し連結子会社化
MarkeZine
4月14日(月)15時30分配信
イオンは、フェリカポケットマーケティング（以下、FPM）の
株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー、
大日本印刷、ぐるなび、丹青社と合意。
イオングループで74.9％の株式を取得し、
FPMを連結子会社化した。株式取得の目的は、
イオンが提供する電子マネーサービス「WAON」の利用推進。
「WAON」は2007年4月にイオンがスタートした、
非接触ICカード技術「FeliCa」を採用した電子マネー。
累計発行枚数は約3,900万枚、
年間利用金額は1兆5,800億円と、
日本最大規模に成長している。同社は
今後、FPMが提供する、ポイントやクーポンなど、
5種類の機能を最大20個まで1枚のFeliCaカードにまとめる
「FeliCaポケット」を活用して、
グループ外での「WAON」利用を積極的に推進。
「WAON」に商店街の独自ポイントや行政サービスを搭載することで、
地方自治体および商店街での浸透を目指す。
【FPMの概要】
名称：フェリカポケットマーケティング株式会社
所在地：東京都品川区北品川5-1-12
代表者：代表取締役社長 納村 哲二
事業内容：FeliCaを活用した地域活性、マーケティングソリューションの提供等
資本金：4億円
設立年月日：2008年1月
株主：ソニー株式会社 60.0％、大日本印刷株式会社 22.5％、
株式会社ぐるなび 12.5％、株式会社丹青社 5.0％
【株式取得後のFPM株主構成】
イオン株式会社 60.0％
イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9％
※イオングループ合計：74.9％
ソニー株式会社 15.1％ 大日本印刷株式会社 10.0％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000010-sh_mar-sci
