＜エルニーニョ＞大規模に？

＜エルニーニョ＞大規模？６月に発生か…
日本は低温や長雨に
毎日新聞社 2014年5月10日 11時19分
(2014年5月10日 13時09分 更新)

エルニーニョ現象による大気への影響
[拡大写真]

南米ペルー沖の東太平洋の赤道域で海面の水温が高くなるエルニーニョ現象が、
５年ぶりに６月に起きる可能性が高まっている。今回は
観測史上最大だった１９９７年以来の本格的な規模になりそうだという。
発生すれば日本は低温や長雨になりがちで、
農業などへの影響が懸念される。

気象庁はエルニーニョ現象を「東太平洋の赤道付近で、
月平均の海面水温が半年以上続けて
平年値より０．５度以上高くなった場合」と定義する。
発生に規則性はなく、１年程度で終息に向かう。

統計が残る４９年以降では、
９７年の発生で１１月に過去最大の水温変化（３．６度）を記録。
２００２年と０９年の発生は規模が小さかったが、
気象庁異常気象分析検討会会長の木本昌秀・東京大教授は、
これまでの観測から「今年は本格的な規模になりそうだ」と話す。

エルニーニョ現象は、大気の状態にも影響を与え、
日本付近の偏西風は平年より南寄りを吹く。
すると太平洋高気圧の北への張り出しが弱くなり、
夏は低温になったり、日照時間が短くなったりする。
９７年の７～９月の各地の平均気温は、
平年に比べ０．７～０．２度低かった。
ただし木本教授は「地球温暖化の傾向は続いているので、
今夏も涼しいとまでは言えないだろう」とみている。

９７年は世界的な異常気象により、
欧州東部で大規模な洪水が起き、
インドネシア周辺で森林火災が多発した。

梅雨前線の北上も遅れるが、太平洋高気圧の影響を受けにくく
集中豪雨をもたらす危険もある。
冬は西高東低の気圧配置が緩み、日本海側は
雪が少なくなりやすいが、太平洋側は
記録的大雪が降った今年２月のような
天候になりがちだという。

仮に国内で冷夏になれば、東北地方の稲作などに
悪影響を与えそうだ。また
夏物衣料などへの家計の支出が減り、
第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストの試算では、
今年７～９月期の日照時間が９３年の冷夏並み
（沖縄を除く各地域で平年の６４～９５％）なら
同時期の経済成長率を０．９％近く押し下げるという。
【狩野智彦、奥山智己】

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140510/Mainichi_20140510k0000e040185000c.htmlより

14日(水)１の授業

コンピュータ会計

メール出席のさいのKeyWordsは、
「大谷初完封」でした。

共有フォルダの条件がうるさいようで、
なかなかまくいきません。
エクセルファイルを共有フォルダに保存したいのですが、
以下のような手順で保存してください。
共有フォルダから読み込むさいには、
対象のフォルダをいったん、ローカルに保存します。
コピペで手元に置きます。
当該ファイルからエクセルを起動します。
作業終了後は、名前をつけてローカルに保存します。
当該ファイルをコピペにて、
共有フォルダの「提出用フォルダ」の該当箇所に置きます。
この方法では、うまくいきます。

本日は4名が欠席でした。

ヒュー・パトリック氏の忠告

【WEDGE創刊25周年特集】
英知25人が示す「日本の針路」

◆WEDGE2014年5月号より

著者紹介：米国の日本経済研究第一人者は語る
「日本人よ もっと外の世界へ飛び出せ」
米コロンビア大学名誉教授 ヒュー・パトリック氏
2014年04月30日（Wed）
WEDGE編集部

米コロンビア大学「日本経済経営研究所」所長で、
米国における日本経済研究の第一人者が語る
将来の日本経済の発展にとって必要なもの─。

─40年近く前に『アジアの巨人 日本』
（日本経済新聞社、原著は1976年刊）を編纂されたわけですが、
あの時、90年代以降の日本経済の停滞を予測されていましたか。
もちろん、予測していなかった。ただし、当時の日本は、
先進国へのキャッチアップ過程として
高い成長を達成していたから、
いずれ成長率が低下するのは当然と考えていた。

高い技術吸収力、有能な労働者を有しているから、
アメリカとの技術の格差が大きい中では、
急速な追いつき型の成長ができるのは当然のこと。
さらに、十分に能力を活用できていない労働者が
農村に大量に滞留していた。
彼らの能力を活用したから、さらに
成長率を高めることができた。しかも、
消費者向けの製品で素晴らしい技術革新を続けていた。
これをどれだけ続けることができるかが、
高い成長率を続けるために重要と思っていた。
やがて普通の成長率になるのは不可避と思っていたが、
90年代以降、これほど成長率が低下するとは考えていなかった。

金融財政両面で刺激策を取ったのに、
経済が正常な状態に戻ることはなかった。
20年以上も停滞が続いたのは、ショックだった。

日本銀行が十分な金融緩和をしなかったのは、
銀行が大量の国債を抱え、金融緩和で
景気が良くなればやがて金利が上昇し、
国債価格が低下する。だから、
日銀は金融緩和に踏み切れなかったのだという説がある。

現在は、大手銀行は国債の保有を減らして
安全な状況にあるようだ。だから、
金融緩和をしても大丈夫なのだろう。
日本の金融政策が既得権益に影響されていたわけである。


Hugh Patrick（ ヒュー・パトリック ）米コロンビア大学名誉教授。
1930年生まれ。84年、米コロンビア大学教授に就任。
86年、同大学ビジネススクールに「日本経済経営研究所」設立。
米外交問題評議会委員。
（聞き手・撮影　原田 泰〔早稲田大学政治経済学術院教授〕）

─アベノミクスに対する評価は?
これは日本経済を新しい局面に
移行させるものだと考えていますか。
現在までのところうまくいっている。
デフレ期待が終わったからだ。

心配なのは将来。第1の矢の金融政策で
デフレの問題は解決できるだろう。
第2の矢の財政政策はある程度効果がある。
しかし、同時に消費税の増税をしたので判断は難しい。

第3の矢の成長戦略には様々な策がある。
TPPに参加し、貿易と投資を自由化することは大切だ。
日本は農業で妥協したくないようだから、たいしたことが
できなかったという結果になることを心配している。

多様な成長戦略の中では、優先順位を考えるべき。
効果の大きい政策を実現するために政治力を使うのが大事。
一番有効なのは女性の活用。
単に労働市場に参加する女性の数を増やすのではなく、
女性がより経営上の戦略決定に関与することが必要。

─25年後、日本はどうなっていると思いますか。
日本経済が崩壊することなどないから安心してほしい。
ただし、最大の問題は労働力人口の減少と高齢化。
外国人労働力を受け入れずに
これを乗り切るのは難しいのではないか。
高齢化するのだから、より長く働かなければならない。
そのためには雇用と昇進のシステムを変える必要がある。
年功賃金を続けながら定年を延ばすことはできない。

若い世代が子どもを持たなくなっているのは
世界共通の現象。アメリカもそうだが、
移民がある。移民はより多くの人間が
来るということであり、また
移民の第一世代はより多くの子どもを持つ傾向がある。
だから、移民によって
二重の意味で人口を増やすことができる。

─今後、日本がより発展するために何が必要ですか。
日本の政治リーダー、経営者に何を期待しますか。
政府に多くを望むことはできない。
望むのは強いリーダーというよりも、
正しいことをするリーダー。
経営者はより厳しい国際的な競争環境にさらされる。
残念ながら日本語は国際的な言語ではない。
英語を話し、世界に出ていくことが望まれる。
若い世代はなおさらだ。市場が小さければ
自ずと外に出ようとするだろうが、日本の国内市場は大きい。
たしかに日本は居心地が良いだろうが、
安住するのではなく、人々を
外の世界にさらすことが必要である。

（聞き手・原田 泰〔早稲田大学政治経済学術院教授〕）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3784?page=1

WEDGE2014年5月号の中吊り