先日新聞に載り、ここへ書いた、離婚後の養育費を父からも
とりたてる方針。
明石市が始めた。
それに対する具体的に書かれていたネットの記事。
社会活動家、湯浅誠氏が書いたもの、興味深く読んだ。
ひいてみたい。
長いので一部。
関西の市から始まった、お金にはうるさい方が多い関西人。
やるじゃないか、全国へひろがってほしい。
今、これを読んでいる男性、離婚し子供がいて、元妻が一人で育てていて
養育費を払っていないなら、月に千円でもいい。
積み立てでもいい、１０万になったらとどけるなど、考えよう。
湯浅氏の記事。
●～日本のシングルマザーの就労率は先進国トップクラスだ。
しかし、母子家庭の貧困率は先進国最悪だ。
そしてそれが、子どもの貧困率を押し上げてきた。
シングルマザーは、家事も育児も仕事もする「スーパーウーマン」だ。
同時に、働いても貧困という「ワーキングプア」の典型のような存在でもある。
「スーパーウーマン」が「ワーキングプア」でもある、というシュールな現実が、この国にはある。
国レベルに押し上げた後、次の一手に着手
明石市の「こどもの養育に関する合意書」は、そこに風穴を開けた。
おもしろく思わなかった人たちはいたはずだ。
それでも2016年には、国は合意書を普及させ始めた（法務省ホームページ参照）。
今回、そこからさらに一歩踏み込んで「養育費立替えパイロット事業」を開始した。
自治体発の取組みを国レベルに押し上げたところで、次の一手に着手したのだ。
筆者が2年前にインタビューしたとき、
泉市長は「将来的には養育費の立替え支給も検討していきたい」と語っていた。
有言実行したわけだ。
かっこいい。
スキームはこうだ
「養育費立替えパイロット事業」のスキームはこうだ。
離婚の際に取り決めた養育費が月1万円と仮定する。
１）まず元妻と保証会社が契約を結ぶ。そしたら明石市が会社に年間保証料1万円を納める。
２）約束された養育費が支払われなかった月は、保証会社が母子家庭にその１万円を立替払いする。
３）保証会社が元夫にその１万円を取り立てる。
明石市が負担するのは、年間保証料の1万円のみ。
もし養育費が支払われなくても、明石市が追加の負担をすることはない。
元妻は年間最大12か月分、つまり12万円の立替えが受けられる。
元妻と保証会社の民間同士の契約がベースで、
保証料部分だけを明石市がサポートするという仕組みだ。 泣き寝入りが常識？
一度取り決めた金額が支払われなかった場合、それを元妻が自分で取り立てることは容易ではない。
裁判も起こせるが、膨大なエネルギーがかかることはすぐに想像がつくだろう。
結局泣き寝入りというのがこれまでの「常識」だった。
養育費をアテにしていたら「バカじゃない？」と言われかねなかった。
おかしなことだ。
だから、その状況を変えようとしている。
元夫にしてみれば、元妻に取り立てられるよりも、
保証会社に取り立てられたほうが「こわい」。
徴収力を強化し、子どもの”養育放棄”を許さないというのが、今回の取組みの本義だ。
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