道路特定財源に係る暫定税率について その２

今日も青年会議所の用（４月理事会）があったので続きを書くのが遅くなってしまいました。

さて、前述のように暫定税率の期限が切れることによる上里町への影響は、非常に大きなものとなります。
特に、現在整備中の都市計画道路古新田ー四ツ谷線への影響は多大であります。　

しかしながら、私が道路特定財源に係る暫定税率の維持に賛成かというと、実は反対なのであります。
確かに、暫定税率の期限切れが地方の道路整備に及ぼす影響は大きいし、本当に必要な道路の整備はまだまだたくさんあります。

上里町においても３４年も前に都市計画決定された道路がいまだ着工の目途すら立っていないものも多数ありますし、通学路に歩道が無い場所の歩道の整備や歩道があっても段差がありバリアフリー化しなければならない場所、神保原ー本郷線と児玉工業団地を結ぶ道路の新設、国道１７号本庄道路並びに連絡道路の整備など、課題は山ほどあります。

その一方で,地方では車よりも動物の通行の方が多いような道路が造られ続けているのも事実でありますし、道路特別会計から年間５億円を超える国交省職員のタクシーチケット代が支出されたり、職員宿舎の建設費が支出されたり、５億７千万円もかけて道路整備の啓発のためのミュージカルを上演したり、野球の道具、カラオケセット、マッサージチェア、アロマ器具を購入するなど、道路特別会計が国土交通省の打ち出の小槌状態になっていることを考えると、地方議員としてもやはりただ暫定税率の維持をただただ望むのではなく、ここでしっかりと議論をしていい加減な道路整備中期計画見直しを図るべきであると考えます。

政府・与党は暫定税率を維持したまま、道路特定財源の一般財源化を進めてお茶を濁そうと思っているようですが、『入り口』（歳入）の見直しを行なわない限り『出口』（歳出）を見直せるはずがありません。なんたって頭の良い官僚（自分たちに都合の良いことを考える人たち）が考えることですから信用なりません。

であるならば、しっかりと道路の需要を把握し、優先順位をつけて本則税率の中で本当に必要な道路工事を行っていけば良いと思います。


その３に続きます。