海外

◇　別のみかた（考え）が必要だろうか？～

アメリカで銃の乱射事件があり、多くの高校生が犠牲になった。

その対応として、教師に拳銃所持を進めるとか、ライフル協会では銃規制に反対し、企業から批判を浴び銃を製造する会社（ライフル協会の従業員かな？）の従業員に与えられた優遇措置が取り消される状況が広がっている。

アメリカの教師で作る組合も、先生は勉強を教える事に専念したいと、批判的だとされる。（教師が銃を所持する事に対して）

一つの案を書きます。

現在考えている方法は、出口戦略的な所があると感じる。そうではなくて、入口の所で監視する体制はどうだろうか？

全ての人間が出入りする所の入り口を限定し、そこで空港などで使用しているエックス線検査機等を置き、入口の所で検査すると言う方法はどうだろうか？

それに伴って集中する管理室（この中には攻撃できる人を配置しておく）を設け、監視カメラで不審者をすぐに発見し、対応出来る体制にすればどうだろうか。

自由に誰でも出入りする所が、問題。

銃を規制できないのであれば、厳重な警備態勢で人々を守るしかないのだろうね。

この考えは高校のような所に限定せず、人が集まる所にも展開する体制を敷いてみてはどうだろうか？

これは、アメリカの要人施設の縮小版みたいな方法になるけど。大がかりになるけど、銃規制が出来ないのであれば、仕方がないのだろう。

これにかかる要員とか設備は、ライフル協会が担当し会社組織（日本版の警備会社）にしてみてはどうだろうか？（お金に関してはライフル協会が殆んど出すとか。銃販売で利益を得るのだから、販売店などにもお金を出させる仕組みにする。）

所持条件を厳しくすると同時に、上記の方法はどうだろうか？

アメリカは事実、誰でも銃が買える州もあるそうだから、すぐに銃規制といっても、規制は難しいだろうね、現実。

理想は、アメリカ人全てが掛け声と同時に、一斉に銃所持を止めればいいのだが、それは理想論だろう。

どうだろうかね？トランプさん。

このブログを見てくれるだろうか？

誰か、日本のひとりがシンプルな案を考えたと、提案してみては？

それとも、日本が昔「刀狩り」を行なったのだが、強制的に全てのアメリカ人の銃を一斉に取り上げてみては・・難しいだろうけど。

銃などの企業に勤務していた人員は、セキュリテイ会社を立ち上げ、そこに努めさせる手はどう？人余りが解消されますよ。

銃社会が解消されても、セキュリテイは必要となる。

日本流に言えば「警備会社」と言う所かね。

 

海外

◇　他人事～

アメリカのトランプ大統領が｢過去最大」の対北制裁を発表したが、これを「戦争行為」と北朝鮮が批判。

トランプさんは「制裁が機能しなければ第２段階に入る必要がある」と発表した。

「第２段階」とは何を指すのだろうか～

最大限の制裁でこれが機能しなければ・・次は・・

「過去最大」と言う意味は、それ以上の制裁を考えていると言う事だろうか？それとも・・

この発言に対して、北朝鮮も韓国も実感がないのだろう。

アメリカが発表した制裁に中国は、運送会社・船舶・貿易企業の５０以上の中国企業が含まれているとしている。

中国はこれに対し「中国の組織や個人に単独制裁を科すことに断固反対」とアメリカに抗議したとされる。

アメリカと中国の真剣さが違う現象だろう。当時国とそうでない国との差が生じる事は、仕方がないとしても中国はアメリカを甘く見ていたのである。

今まで中国は国内の企業が制裁違反を行っても、真剣にならなかったツケが来たのである。

韓国も北朝鮮も中国も、他人事に感じている状況が、いずれどういう結果を招くか、考えない所が他人事だろう。

アメリカは当時国だと言う事を、世界中の国は認識した方がいい。アメリカとしては、他人事では済まされない状況が、すぐそこまで来ているのである。

韓国は、韓国の許可なく北朝鮮攻撃はないと、高をくくっているのだが、当時国はアメリカと北朝鮮である。

逆に考えた場合（アメリカと韓国）、悠長な事を言ってられるかである。

 

 

 

国内・海外

◇　国籍～

 ｢外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲。

欧州在住の元日本国籍保持者の８人が国籍回復を求め訴訟を起こした。

理由・・

日本人と生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする、国籍法の規定は憲法違反。

それと、こうも言っている。

原告はこの条項が「兵役」の観点などから、重国籍を認めなかったそのまま今の国籍法に受け継がれいると主張。

年月と共に明治以降の「国籍単一」の理想とブローバル化の現実の隔たりが進んだとしている。

これらの連中の主張は、自分らが憲法を理解しないで憲法論議を勝手に主張しているだけ。

それは・・

国籍法第１１条

１　日本国民は自己の志望によって外国の国籍を取得した時は日本国籍を失う

２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時は、日本国籍を失う

勿論、二重国籍も認めていない。

 

明治以降の「国籍単一」とかグローバル化などと、体のいい事を並べてるが現代のグローバル化の時代でも、その憲法が受け継がれていると言う事は、現代でも一般的だと日本も世界も認めていると言う事である。（其々の国の法律によって）

よって、国籍をどちらかに選択する自由は個人の自由だが、その自由を他に強制できない。

憲法を盾にトンチンカンな事を言ってるが、その国の憲法や法律を守らない人間は、どの国でも違反者である。

グローバル化の時代でも。グローバルの言葉で騙そうとしているが、自分のお尻に火をつけた状態である。

ネットの写真顔を見ると、結構の年配者だ。と言う事は憲法や法律を理解していないと言う事はないだろう。（仮に知らなかったとしても、グローバルな時代であればこそ、知らないと言う事は噓である）

意識して外国籍を取得したのだろう。その反作用をグローバル化の時代に知らないはずはない。確信犯である。

これらの連中の主張は、自分らの主張で崩れている。

８人中６人がすでに外国籍を取得。

あとの２人は、将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めていると言われる。（２重国籍）

これらの連中の言い分からすると、法律を変えろと言う事だろう。

違反者の為に憲法や法律を変える国はない。それこそ世界から笑われる。

最近は、憲法を盾に勝手に理由をつけ、問題を起こす輩が増えている。これらの連中は憲法でも法律でも、守ってやる必要がない次元（連中）である。

 

 

国内・海外

◇　いい加減！気がつかないと～

日本が東日本大震災で地震災害に遭い、その影響で韓国は放射能がどうのこうのと、日本水産品の輸入を拒否している。

日本はＷＴＯに提訴しその結果が、韓国の違反と指摘された。

しかし、韓国は国民の安全性が云々～・と輸入を拒否し、上訴する言う。

しかし、その反面韓国は事務レベルでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関心を示し接触してきた。

日本の放射能と・・言いながら、日本が加わるＴＰＰに参加すると言う事が、どれだけ悪質か韓国は認識がない。

それと、スワップ問題でも韓国の総裁が２０日、記者から英国や欧州連合よりも日本を先に、通過スワップを結ぶという問いに対して｢順序は決めているわけではない。英国は不確実性がある程度除去されなければならない」と英国に対して上から目線。

これにつけて、上から目線で「韓・日通過スワップ再延長を準備」と韓銀総裁が考えていると言う。

ＷＴＯ問題・スワップ問題等、韓国にこの様な勝手な事をさせてる問題は、逆に日本側にある。

いい加減、日本側は韓国が調子に乗ってる原因は、日本側に責任があると言う事を気がついてくれ。

日本の政治家全員の責任だろう。

特に、与党は政治責任が問われる。決定するのは与党だからである。

特に、ＷＴＯ問題やスワップ問題を韓国の思い通りにさせると、今度は日本国民から政治家（特に与党）側に矛先が向かうだろう。

特に与党である公明党は、自衛隊問題等などでも中韓寄りの姿勢だ。他の事でも特に韓国寄りである。

今は国民が我慢しているが、このままだと日本の政治家の方に、矛先が向かいかねない。

日本の政治家なのだから、第一に日本の事を優先に政策に当たってくれ。

正しい事や正当な権利は、中韓に妥協しないでくれ。

特に韓国は日本の事を甘く見ている。それも、今までの日本側の対応に責任がある。

いい加減！気がついてくれ。

気がつかない政治家は、日本から退場してもらいたい。

日本国民はバカではない。日本の対応の責任は政治家にあると分かっている。しかしこの状態だと結果は自ずと明らかになるだろう。

 

 

 

 

 

 

国内・海外

◇　悪質～

日本がＷＴＯに提訴し、１審で勝利した。日本の水産物輸入を禁止している事は違法だと判断されたが、韓国が上訴した。

このＷＴＯの判断を無視しながら、今度は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加わろうと、事務レベルで日本に接触してきた。

この馬韓国は非常に悪質。

日本の放射能がどうのこうのと寝言を言いながら、ＴＰＰに参加するつもりでいる。

ひと事に日本側が、馬鹿に見られているのだろう。

日本の現在の外交は「駄目」だね。与党も野党も。

国会では無駄な議論ばかりやってながら、肝心な所にメスを入れない。

韓国のずるさや馬鹿な所は、世界中の人が分かっているのだが、肝心の日本がトンチンカンな対応をしているのでは、韓国は益々ツケ上がる。

どうかしている、日本は。

慰安婦の問題にしても、本気で対応しない。

これらの問題こそ、後で政治家の対応の責任度を、追及する事案だろう。