◇ 展開は～
北朝鮮情勢が一段と緊迫度が迫ってきた感じだね。
アメリカでは北朝鮮を、核保有国と認める動きが増してきていると言われる。
果たしてそれで事が解決するだろうか？
前回も書いたが、その状況になれば序徐にアメリカの力（影響力が）なくなるだろう。
そうなれば、日本や韓国もとなる。
北朝鮮だけ核保有国と認め、日本や韓国を認めない道理は通じない。
核拡散が広まる恐れがある。
日本国内は核アレルギーがあるが、日本国土と日本国民を守ると言う事になれば、核保有反対者は伏されるだろう。
情報によると、１２月中に事が起こると言われている。
事が起こった場合、散々野党やマスゴミは反日活動で、日本を妨害してきた。その場合・・
｢ツケを払わした方がいい。｣
日本国民は、これからの情報を真剣に見ておいた方がいいだろう。
それと、攻撃が限定的と言われているがそれでは反撃のチャンスを与える事になる。
後でアメリカ側が借金を払う事となる。
最初から反撃できないような作戦でなくては、悔いが残るだろう。
相手は普通ではないのだから。
◇ 都合～
先に書いたブログの補足になるが、アメリカのトランプさんが中国に対して、原油をストップするように要請したと言うニュースが出ていたが、中国はこれに応ずる考えがないという。
それは、中国側が北朝鮮への原油をストップしたら、北朝鮮は中国にミサイルを撃ち込んでくるからと中国側が発言した。
それを考えれば、中国やロシアが話合いで北朝鮮の核やミサイルを、限定的に認める話合い結果になったとしたら、これは最悪である。（核やミサイルを、放棄させる案があれば別だが。）
中国は、今でも北朝鮮のミサイルを恐れている。
ロシアにしても同様の事が言えるだろう。
一番の解決策は、北朝鮮に核とミサイルを放棄させる事が、アジアにとっても世界にとっても、一番いい事である事は間違いないだろう。
次は・・
日本の石垣島が尖閣諸島の名称を、｢登野城尖閣｣と改めた。
これに対して中国が｢インチキ｣表現。
中国は｢古来から中国の領土としてきた｣と発言したが,これこそ｢インチキ｣である。
日本は散々、古地図や歴史で尖閣諸島が、日本の島だと言う経緯を説明してきた。
一方、中国はと言うと東シナ海に有益な海底資源が、眠っている事が分かってから主張し始めた。
何一つ中国の島だったと言う地図や、歴史書を披露していない。披露していないと言うより、証拠を持っていないから証明できなと言う事が正解だろう。
歴史的根拠は一切ない！
それと、覇権の為に尖閣を主張し太平洋にルートを開く野望がある為だろう。
この国が北朝鮮問題を解決しようなどと思う事が｢インチキ｣だろう。
現実、上記にも書いたが北朝鮮が、中国にミサイルを撃ち込む恐怖を感じている為、真剣に北朝鮮問題を解決する考えがない事は、明明白日である。
尖閣諸島は中国が野望（覇権）を果たす為の道具と考え、因縁を付け尖閣諸島を盗もうと考えている。
これが事実である！
◇ ネットニュースでは～
今朝もネットニュースを見ましたが、其々のニュースが掲載されていました。
朝鮮半島情勢は現在の状況からの判断で、実際これから先どうなるか誰も分からないでしょう。
一つ分かる事は、アメリカは現在の北朝鮮状況を｢座視しない｣と言う事でしょう。
中国側は、自分らは国連決議を履行し話合いの時期に来ていると考えている。（実際、北朝鮮の核やミサイルをなくす手立てがなければ、結論は出ないだろう。解決しないと言う事である。）
これを繰り返せば、北朝鮮に核やミサイル開発の時間を与えることになる。
しかし、過去の歴史を考えると話合いは、北朝鮮に核やミサイルを開発させてきた、苦い歴史がある。
これを二度と繰り返さないと、アメリカは考えているだろう。
一方、北朝鮮はというと、相変わらず強気な姿勢。アメリカに勝てると考えている。（そう考えているのは、北朝鮮の上層部だけだと考えるが。あるいは金だけかもしれない。）
中国側は北朝鮮は、決して核やミサイルを手放さないと考えているし、実際インタービューでもそう話している。。
中国側は、日本の安倍さんが米国と圧力だけで北朝鮮をどうにかしようと考えているが、これは逆効果だと発言。
しかし、このまま北朝鮮の思い通りに運んだとしたら、その先はアメリカはもとより日本、韓国、世界は北朝鮮の脅威を感じながら、生活しなくてはならなくなるだろう。
各国が、北朝鮮の思惑通りに考えなければ、核ミサイルで脅される事が考えられる。
北朝鮮が裏で武器を密輸しても、誰も言えなくなる。
そうすると、先進国に押さえつけられてきたと考える連中からすれば、テロがしやすくなる。
アメリカさえも強い事が言えなくなり、手が付けられなくなる。この段階で衝突となれば、現状とは比較が出来ないくらいの争いになる。
果たして、この状況をアメリカが許すだろうか？
現状と先の事（先の被害）を考えると、今しかないのだろう。決断は。
中国やロシアは｢漁夫の利｣を考え話合いの姿勢だが、アメリカはそれを許さないだろう。中国・ロシア・北朝鮮という構図はアメリカに取れば最悪の構図だ。
それよりも、この構図はアジアや世界にとっても、脅威になる。
北朝鮮が核やミサイルを持てば、中国やロシアも北朝鮮に対して調整が出来なくなる。・・この事を中国やロシアは、気がつかないようだが。
早く言えば北朝鮮に対して、手が付けられなくなる可能性が大きいという事だ。
北朝鮮が核を持てば、日本や韓国も持つ権利が自然と生じてくる。
中国あたりは、現状の国益しか考えてないが、先の事を考えないのが中国だろう。
中国は今の時代に｢覇権｣を考えている位だから。
総合すると、朝鮮半島情勢はこれから先どうなるか？大体想像がつくだろう。
一方、日本側はと言うと相変わらず森友・加計問題。
馬鹿かと思うぐらい野党側は反日。
前日も書いたが、北朝鮮情勢が一段落したら、野党とマスゴミの責任を追及するべきだろう。
（どういうふうに一段落するか分からないが。日本側の被害程度によって責任追及する刑が変わる。日本に被害がない事を祈るが。）
◇ 現実～
北朝鮮は一向に、核開発とミサイル開発を止める気配がない。
今日（１２月４日）のネットニュースでは、韓国在住のアメリカ人家族を避難させる発言が、強くなってきている。
アメリカでは、衝突に向かっているという見方が強くなってきた。
中国に瀋陽（しんよう）軍区と言う区があるが、ブログに書いたが朝鮮族が多いとの事。（この事に関連して以前も瀋陽軍区の事を書いた事がある。）
中国首脳部は、この瀋陽軍区を気にして朝鮮に強く出られないと言う事を以前書いたが、今日の産経ネットニュースに、中国は朝鮮と繋がっていると書かれてある記事があった。・・同感である
と言うのも、この瀋陽軍区が関連しているからだろう。
アメリカと北朝鮮が衝突した場合、瀋陽軍区が北朝鮮側に付くという見方さえある。中国が全面的に北朝鮮制裁を行い、アメリカ側に付いた場合瀋陽軍区は中国を攻撃するとも言われている。（現実、この瀋陽軍区と北朝鮮がアメリカと衝突すれば、中国は甚大な被害を受けるだろう。）
甚大な被害どころか、戦火が広がる懸念がある。
アメリカと北朝鮮（瀋陽軍区が北朝鮮に付いた場合でも）が衝突した場合、北朝鮮はなくなるだろう。・・北朝鮮は空威張りしているが。
マティスさんが話していたが、作戦は考えているだろう。もし衝突が起きた場合。
自分は素人であるが、アメリカの武器量があれば北朝鮮をなくす方法は考えてある。（余談だが）
衝突が起こらない方がいいと思うが、現状を考えると衝突に向かっている。
衝突か？北朝鮮が核とミサイルを放棄するか？であるが、平和的に解決する手立てがない事はない。・・自分の方法は。識者という人でも考えていないだろう。
日曜討論会で専門家が集まり、北朝鮮情勢を分析し解決策を話し合っていたが、普通の考えで解決策にはならないだろう。
いずれにしろ、日本がどういう手立てを講じるか、自分としては外野から見ているしかない。・・もし衝突となった準備は考えているのか心配だが。
もし衝突となった場合解決後、野党・マスゴミの弾劾裁判を要求するべきだろう。（マスゴミは公務員ではないが、これらの反日連中も処罰すべきだろう）
何故か？一番大事な時に森友・加計問題でトンチンカンな議論をしていたと言う事だ。それにフェイク記事で日本を混乱させた事実。
北朝鮮関連で現状、関係国や世界が影響されないという、解決方法はないだろう。
その解決方法の一つである、｢戦争｣と言う道を選ぶのだろうか？
経済制裁は徐々に効いてくるだろうが、時間が限られている。北朝鮮の暴発か？アメリカが区切りをつけて最終手段に～・・
一番は、北朝鮮が馬鹿な事を考えずに済めばいいが。現状は考えそうもない。
◇ あのね～
議論と視点が違いすぎである。
ネット掲載の記事から
憲法審査会の超党派議員団が７月に実施した欧州視察報告に関する質疑を行った。英国とイタリアで昨年行なわれた国民と投票の結果、現職首相が退陣に追い込まれた事に議論が集中。・・それについて各党の反応。
公明党・北川一雄憲法調査会長｢簡単に憲法改正を発議できるものではないと、自民党の先生方も認識されたのではないだろうか｣・・発議にのめりがちな自民党をけん制した、と毎日新聞論。
立憲民主党・辻元清美国対委員長｢憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の提起に触れ、否決されたら自衛隊に対する国民感情や社会的なコンセンサスはどうなるか｣と国民の支持を受ける自衛隊の現状を危うくする。
日本維新の会足立康史氏は｢主要メディアの信頼度はアジアで高く、欧米で低い。メディアをただすか、信頼度を欧米並みに引き下げるかが、改憲に向けた最も重要な環境整備ではないか｣と見解を示した。
希望の党・階猛幹事長代理｢衆議院ではいきなり解散で投票を迫られた。（首相の）解散権の制約はやるべきだ｣と述べ、立憲と同様の主張を展開。
昨年、英国では欧州連合（ＥＵ）からの離脱を多数派が占めた。
イタリアでは、レンツィ政権が提案した憲法改正案が否決された。
※ キャメロン前首相は｢過半数の賛成で安心するのではなく、少なくても６０％程度の賛成者がいる状況にしておく必要がある｣と発言していたとされる。
団長の森氏は、英伊で国民投票が事実上の政権への信任投票になったと紹介し、幅広い合意形成の必要性を強調。
以上、ネット情報から。
以上の主張を見ると、維新の会はメディの姿勢を批判したのだろう。・・この意見はもっともでメディと野党は国民操作を散々行ない、国会を軽んじてきた。
特に、北朝鮮問題が騒がれている時期に、トンチンカンな考えで森友・加計問題を議論し国会時間を使用。
他の党（公明党・希望の党・立憲民主党・共産党・社民党・自由党）は、自衛隊の事を全然！考えていない事が分かったね。
立憲民主党の辻元だが、否決されたら云々・・と発言したが、元々否決するつもりだろう。
公明党などは、幅広い政党間の合意が必要云々・・と言っているが、立憲民主党・共産党・社民党・自由党これらの党は、何が何でも反対の立場。
特に、共産党などは自衛隊を｢人殺し集団｣と考えている。
これらの党と、合意が得られるとでも考えているのだろうか？公明党の言い分は、自分らが自衛隊を認めたくない為の理由ずけだろう。
一番肝心な事は、国民の理解だろう。・・この事が分からないの？
そこをはぐらかし自分達の党は｢自衛隊を必要ないと考えている事と、使える時に都合よく使えればいい｣と考えているだけだろう。
常識の考えを持っていれば、政治家が国民に理解してもらえるよう、努力するはずである。その努力を示さない事が非国民だろう。
公明党は、創価学会員の意向が多く反映されていると聞く。学会員の中には在日も多くその考えを反映したいのだろう。これで、与党とは恐れ入るけどね。
日本維新の会以外は、公明党・希望の党・立憲民主党・共産党・社民党・自由党の各党は、中国・韓国・朝鮮寄りの考えを色濃く反映したものだろうね。
公明党の議席が減ったとあるが、自分らは気が付いていない。
与党側だから無党派層の支持がいままであったが、公明党の本性が無党派層の人達に分かってきた結果である。そこの分析の違いでトンチンカンな結果を出しているのだろう。現在の自衛隊を、国で認めないと言う所も大きく作用している事を。
与党だから自民党と同じ考えだろう～と無党派層は考えていた。しかし、自衛隊に関する考えが違っている。これで、無党派層が支持するとでも？
国民は、公明党が思っている以上に、馬鹿ではないと言う事だ！
常識に考えて、自衛隊を国家で認めたからといって、変化がある？
自衛隊が先制攻撃を行うとでも？
国民の為に尽くしてくれる自衛隊を、国家で認めない方が異常であり人の道に反するだろう。
公明党と野党の考えは非常識すぎる。（野党でも維新の会は別）
これらの党は、意識して自衛隊を国家として認めたくないのだろう。反日報道紙や反日報道局と結託して妨害するつもりだろう。
追記
イタリアの憲法改正内容
上院の定数を今の３５０人から１００人に減らし、議決権をほぼ下院に集中させ、議会制度を事実上一院制に変えるという憲法改正。
この事案（イタリアの憲法改正案）と日本が考えている憲法改正の共通点はあるのだろうか？
日本は自衛隊の憲法明記・教育無償化等の事案だろう。
議会制度を大きく変える事案と、一緒に考える事が出来るだろうか？
自衛隊の件は、世界的に見ても常識的な考え。人の道を考えても常識的な考え。
日本の公明党や野党（維新の会は別）は考えている事が、日本の為を思っていない事が分かるだろう。
日本国民は、次期選挙でも気を付けた方がいい。これらの党は日本の事を考えていないと言う事でしょう。
