ここで、ある米国特許弁護士の話を紹介します。
「生活の心配もなく研究開発に専念出来る企業発明者の報酬は、通常の社員と同様に原則的に給料、地位で反映され、企業実績に基ずく報酬はアメリカでもこれまで実例も判例もないのが実情である」
「殆どのアメリカ企業では発明屋の報酬は、特許出願を行った時に１ドル、そしてそれが特許として許可された時に １ドルと言うのがざらである（１ドルはコモン・ロー条約が成立する為の最低の評価）」
法改正で「発明は会社のもの」は妥当である！
自分は、仕事上特許を何点か出願したが、手続きから出願書類、売り込みと個人でやると、相当の金額がかかり時間も必要となる。
アメリカに帰化した中村さんを擁護する、週刊誌や経済ジャーナリストはど素人である。中村さん本人も、アメリカでの報酬は２００ドル～３００ドルだとみとめた日本と同じ位の金額である。
裁判では、確か２００億円の価値を認めたと思うが、裁判長が知識も経験もないから、この結果だろう。
結局は、８億４０００万円だとあるが、最初は会社から２万円の報酬で不満だとあるが、アメリカの例（２ドル）からすれば、日本の方が金額が多い。（殆どのアメリカ企業と比べると。）
額に不満があれば、最初から自分の力で研究すればいいだけの事である。アメリカで研究し成功しても合計２ドルであった。
そもそも、青色発光ダイオードは赤崎さんらの発明である。中村さんの発明ではないのである。誰かの物を利用して作ったのだから、企業者である。受賞資格として妥当かどうかが浮かんでくる。
日本の法改正や、金額に対して文句を言う連中は、ど素人だからトンチンカンな事が言えるのである！
