だいぶ前の記事で、日本の本当の総理大臣をご紹介したことがあった。
最近、裏総理が変わったようだ。
以前はCSISのマイケル・グリーン。あるいはリチャード・アーミテージとかそのあたりが牛耳っていたようだけど、最近はあんまり・・・。ちょっと前に見かけたけど、そこまで支配してないのかも。
しかし、「あいつら」はまだ生きている。
CSISとかのアメリカの機関が使えなくなったなら、別ルートで次なる刺客を日本に送り込むまでだ。
それがこいつ↓
デービッド・アトキンソン氏。ひとことで言っちゃえば、グローバリストだ。
経歴やお考えを読むと、限りなく金融ユダヤ人的なお方だ。
（ユダヤ人だという情報はいまのところ見つけていないので、こう言っておく）
こいつ、オックスフォード大学で日本学 専攻してるの。そして、茶道（裏千家）を極めて茶名まで授けられている。現在、京都と東京の青山の２つの家を持っている。
日本文化を深ーく極めて味わいながら、日本を解体、搾取、破壊をたくらむ悪魔のようなお方だ。
以前はあいつら金融機関でアナリストをやっていた。グローバリストだ。ガースーは、しょっちゅうこいつに会っている。そのたびに入れ知恵されているんだろう。
ご主人様に最終確認してたみたいだな。この日の朝食ミーティングで。オークラの朝食、おいしかっただろ？ｗｗ
アトキンソン自ら書いた文章を以下に転載するね。
転載。赤、リンク、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2019/09/20 5:10
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）が刊行された。
「中国の属国になる」とはどういうことか。それと「中小企業改革」はどのような関係があるのか。解説してもらった。
9月21日、『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』という本を世に出しました。
おかげさまで、この本は発売前にもかからず非常に大きな反響がありました。まだこの本を読んでいない方たちには、サブタイトルの「中国の属国」という文言に対して「経済の話をしているのに論理が飛躍していないか」「幼稚な陰謀論だ」という印象を受けるかもしれません。
そこで、本の内容を紹介させていただく前に、「中国の属国」という言葉に引っかかっている方たちに対して、なぜこのようなタイトルになったのかという真意を説明させていただきます。
「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー
日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題であるということは、これまで東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げてきた通りです。
この生産性向上を、過去に頓挫したさまざまな改革と同じく、「ほかにも方法があるはずだ」「生産性を急に上げることが現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」などと先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。そこで、今すぐに手をつけなくては手遅れになるという警告も含めて「国運の分岐点」としました。
では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。
その詳細については、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれなりに満足をしている中小企業経営者からすれば、わが身を破滅に追い込むようなものであって、猛烈な反対が予想されます。
しかし、先ほども申し上げたように、これを先延ばしにすればするほど、未来の日本の傷口が広く、深いものになってしまいます。これまでのように360万社ある中小企業を手厚く保護して、彼ら全員に元気になってもらおうという従来の優遇・猶予政策では、残念ながら日本全体は沈んでいくのです。
〈おばつぶやき〉
要するに、おまえが言いたいのは、人口が減るんだから、中小企業を減らせってこと？そうするとムダが減るの？
そうじゃないよなｗ現在中小企業が受けている恩恵を全部取り上げて、おまえらハゲタカグローバリストが吸い取りたいんだよな？
今も十分搾取してるだろう？消費税とか我々の年金とか、日本企業もだいぶのっとったではないか。竹中・小泉のおかげでな。まだ足りないのか。
そこで、ぜひとも日本の皆さんに、なぜ「中小企業改革」に取り組まないといけないのかを真剣に考えていただくため、もしこれに取り組まないとどのような最悪の未来が待っているのかということを考察した結果が、「中国の属国」なのです。
もちろん、これは中国が日本に攻め入ってきて、支配されたり、主権を奪われたりという話ではありません。改革をしないままで人口減少して、国力がすっかりと落ちてしまった日本に、さまざまな形で中国経済が関与をしてくるという「経済的属国」です。
その理屈は、次の通りです。社会保障負担がますます重くなる中、中小企業改革をしなければ、生産性は改善せず、国の財政がさらに悪化する。そのタイミングで、日本経済の特有なリスクである「首都直下型地震」か「南海トラフ地震」が起きたら、政府は復興のために海外に依存する必要があることを意味します。そのシナリオでは、中国に頼るシナリオが浮上します。
〈おばさんつぶやき〉
なにそれ？ｗｗｗｗ
今の日本の困窮した状況は、ほとんどおまえらグローバリスト自身が日本のしもべ政治家を使って作り上げたことではないか。こんなふつうのおばさんでもわかってるよ。
人口減→社会保障負担増・・・「消費増税分は、社会保障費に充てている」というのはウソだもん。おまえら金持ちと法人税の減税分の穴埋めにされている。ちゃんと社会保障に充てられているならば、財政も健全になってるはずだ。
我々も不当に際限なく搾取される必要がないはずだ。
要するに、おまえのせいだ。おまえがいなくなれば、すべて解決することが明らかになっている。
我々の賃金は下がりっぱなし。それもおまえのせい。
「大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。 」
全部、おまえのせい。アトキンソン！
「1998年から2008年までの日 本の上場企業に関する時系列データを観察すると，外国人持株割合は増加しつつあり、一方上場企業の従業員は減少しつつある。したがってこの期間， 外国人持株割合と従業員数の聞には負の相関が存在しているため，外国人株主 の効果によって従業員が減少しているという仮説を立てることができる。また 逆に外国人投資家が雇用削減を行いそうな企業に対して重点的に投資を行うと いうことも十分考えられる。つまり外国人持株割合と従業員数の聞には双方向 の因果関係が存在していると考えられる。 」
ハゲタカめ。悪魔め。
それから、いきなり地震の話してるけど、おまえらが核を地下に埋め込んだり、HAARP人工地震起こしたり、変なことすると本当の大地震が誘発される！やめろ！
それから、なんで中国が出てくるんだ？これまでも地震が起きたって、少しづつ復興してきた。おまえらが日本から出ていってくれて搾取をやめたなら、もっと早いスピードで復興するだろう。以前より、よりよい状態に戻すことだってできると思うけど。
中国に侵略させたいんだよな？論展開が唐突だから、みえみえだよｗｗｗ
中国はニューワールドオーダー、完全監視管理社会の先進国。全体主義、共産主義。
おまえらグローバリストの希望の星♪
中国は今や購買力調整で世界第1位のGDPを誇り、アフリカなどに「援助」の名目で経済的な支配力を強めているという事実もあります。このシナリオは論理の飛躍などと笑い飛ばせるものではなく、もはやいつ起きてもおかしくないかなり逼迫したものだということは、この連載の最後にしっかりとご説明させていただきます。
生産性向上は痛みを伴います。大変な時代をもたらします。しかし、この最悪のシナリオを経済政策に結びつけているのは、決して机上の空論ではないことをご理解いただいたうえで、なぜ生産性向上の議論を命懸けで進めないといけないのかを痛感していただきたいからです。
〈おばつぶやき〉
それに中国経済もうヤバいではないか。
こんな暴露の準備も進んでるし。
これも↓ね！10月から始まる予感。
中小企業改革＝中小企業の統廃合
さて、タイトルの真意をご理解していただいたところで、今回は「中小企業改革」についてお話をしていきましょう。
そのように聞くと、ほとんどの人が、日本のものづくりなどを支えている中小企業の強みをどうやって生かすのかという改善策、日本の中小企業がこれまで以上に元気になるためにはどうするか、というような方向性の話を想像することでしょう。しかし私が申し上げているのはそういう類の改革ではありません。
人口減少という未曾有の危機に直面した日本が、この窮地を抜け出すためには、およそ360万社ある中小企業をどうすればいいのか。これまでよしとされてきた中小企業を中心とした産業構造がはたして今の日本に適しているのか。つまり、中小企業そのものを根底から変えるという「中小企業改革」なのです。
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。
このような方向性の改革は、なぜか日本ではほとんど語られてきませんでした。「聖域」なのではないかと心配してしまうほど、中小企業そのものに苦言を呈する論調はないのです。
事実、ネットで検索をしてみても、中小企業の働き改革や、中小企業の経営改革の記事は山ほどありますが、中小企業そのものを改革すべきというような記事はほとんど見当たらないのです。
ただ、厳しいことを言わせていただくと、今の中小企業をすべて生かして、経営を改善する程度や、働き方を変える程度という、表面的な改革の議論をしているうちは、これから日本にやってくる危機を乗り切ることはできません。「中小企業改革」をすることなく、日本の明るい未来はやってこないのです。
その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します
〈おばつぶやき〉
中小企業を全部自分たちハゲタカに吸収させるつもりだ。 さっきもいったとおり、おまえがいなくなれば、すべては解決する。解決どころか、昔よりもいい社会、豊かな社会になることは確実。
なぜ中小企業の数を減らさなければならないか
まず、企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。
〈おばつぶやき〉
それについてはウソだと、おとといの記事に書いておいた。おまえらグローバリスト悪魔の詭弁だ。
「会社など、大きければ大きいほどダメだと思っている。
大企業の会社員などは、「自分が全体のなかでどういう役割を果たしているか」がよく見えないだろう？
当然、ムダや的外れな仕事しちゃってることがたくさんあると思うんだけど。
それなのに、大企業のトップのほうの力や権限は絶大なものがあるから、「おまえは黙ってオレのいうこと聞いてればいいんだよ」って感じだろ？
そりゃそういうふうには言わないだろうけど、そういう仕組みになっちゃってる。」
企業規模が大きくなれば分業ができますので、社員の専門性が上がって、一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮できるようになります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きくなりますので研究開発や人材開発などにも力を入れることができます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をすることができます。
〈おばつぶやき〉
これもウソだ。分業されればされるほど、ロボット的に使われるだけだ。スキルを発揮？ウソだ。組織を大きくして、分業化、細分化すればするほど人材を使い捨てにすることがたやすくなる。
竹中さんとか、パソナさんとかそのあたりの元締めが喜ぶ社会になる。
日本の中小企業の中には大企業に負けない技術力を持っているとか、大企業の中にも生産性の悪い会社だってあるとか反論をする方もいらっしゃるかもしれませんが、それはあくまで個々の特殊ケースであって、国の経済全体を考えれば、カギが企業規模にあるのは疑いようのない事実なのです。
〈おばつぶやき〉
日本人の技術力とか精神性とかを破壊したいのな？アトキンソンさん。
あんたの書いた文章読んでるとそれがひしひしと伝わってくるよ。
その歪んだ精神のヒミツについては、また別の記事に書かせてもらうね♪
中小企業だって頑張っている、技術レベルの高い労働者が犠牲となると言われますが、根拠がありません。合併をすれば、その労働者はより安定的な職場でより豊富な経営資源を活用して、中小企業で発揮できなかった自分の技術を最大限まで発揮できます。要するに、中小企業で働いていることによってスキルが高くなったという事実もなければ、中小企業で働かないといけないという事実もないのです。
また、規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。
要するに、政府が進める「働き方改革」というのは、企業の規模を大きくすることによって初めて可能となるものであって、それがなくしては、女性活躍や有給休暇に関する、どんなに厳しい規制をしても、どんなにPRをしてもそれほど効果はないということなのです。
〈おばつぶやき〉
あのさぁ。女性にもいろいろいるんだよ。
大企業でバリバリ働きたい人もいるだろうし、わたしみたいに組織になんて入りたくない人間もいるんだよ。
個人的にはこどもがいたら、こどもとの時間を大切にしたいよ。
こういうのんびりした、みんなが平和にいる環境でのびのび子育てしたいよ。
それなのにみんな一律に女性もキャリアキャリア、効率効率、女性も働かなければならないというイデオロギーを毎日せっせと流しているよな？（実は全体主義だ。日本も）テレビ、ネット、あらゆるメディアや学校教育などで。
今の日本女性は、我々のひいおじいさん、おばあさんの時代の日本女性とは全然ちがう精神構造だ。私自身は年寄りの多い家で育ったから、なんとなく昔の人の感覚が分かる。
わたし、知ってるよ。おまえらのそういう洗脳精神破壊作戦。
だからこいつらのやってる破壊は、経済や国土だけじゃないんだ。
洗脳脱出方法はこの記事↓に書いといた。
（中略）
「聖域」に踏み込むべき3つの理由
さて、このような「企業規模」の重要性を訴えても、「聖域」である中小企業のこれまでのあり方を変えたくないという反発が予想されますので、日本が国として中小企業改革を断行しなくてはいけない、3つの本質的な理由を挙げておきましょう。
1. 社会保障の負担が増える一方なのに、それを担う生産年齢人口が42.5％も減少するから
2. 日本は他の生産性の高い先進国と比べて相対的に、小さな規模の企業が非常に多いから
3. 人口減少が進行して、生産性の低い企業の割合が自然に減っていかないから
まず、1に関してはこれまでの著書や連載でもたびたびお話をしているので、詳しい説明は不要でしょう。負担が雪だるま式に増える社会保障の費用を捻出するためにも、GDPを縮小させてはいけません。そして、GDPというのは人口×生産性ですので、人口が減るならば、生産性を上げるしかありません。かけ算を習っていれば、小学生でもわかる簡単な理屈です。
そして、生産性を上げるには企業規模を大きくするということが、最も確実で最も効果のある方法なのです。
次の2に関しては、アメリカがわかりやすいでしょう。かの国の労働人口は49.8％が大企業で働いていて、20人未満の小規模事業者で働く労働人口は全体の11.1％にすぎません。つまり、企業規模の大きな会社で働く人の割合が多いので、生産性が高いという、経済の原則通りの現象が起きているのです。
これに対して、日本はどうかというと、大企業で働く労働人口は全体の12.9％で、87.1％の労働人口が中小企業で働いています。また、20人未満は20.5％とアメリカの2倍近い水準なのです。
これだけ小さい規模で働く人の割合が多いということは、どんなに大企業の生産性を上げても、その効果がほかの先進国に比べるとかなり小さく、限定的になるということです。それは裏を返せば、どんなに大企業が賃金を上げて生産性を高めたところで、問題の根幹である「中小企業」の生産性を上げないことには効果がないということなのです。
最後の3は、世界一の技術大国だ、ものづくり大国だと言いながらも、なぜ日本からアップルやグーグルなど、ベンチャーから世界的大企業へ成長する会社が現れないのか、ということが大事な視点です。
〈おばつぶやき〉
アップル？グーグル？全部あいつら企業ではないか。アトキンソン、何言ってるんだ？おまえらグローバリストがそういう企業を作って、世界支配に利用しているってだけだ。日本人がそんなことしようものなら全力で妨害するだろ、おまえら。
ベンチャー企業というのは、人口が増えている国で多く誕生します。世界的に見れば、新しい企業というのは、起業する時点の技術などをベースにしているので、その国の平均生産性よりも高い生産性を最初から実現していることが多いです。つまり、人口が増えれば増えるほど、産業構造の中で、生産性の高い企業の割合がどんどん増えて、生産性の低い企業による悪影響が希薄化されるのです。
かつての日本のように人口が右肩上がりで増加している国というのは、国が上手な中小企業支援策を実施すれば、ソニーやホンダのようにベンチャーから成長を遂げた大企業が増えて、国全体の生産性も向上していくのです。
しかし、残念ながらこれからの日本ではそのような好循環は期待できません。人口が減るので、新しい企業も減ります。生産性の低い企業による悪影響は、希薄化されるどころか顕在化していくのです。
以上の3つの理由を突きつめれば、結局のところ、問題は日本に非常に小さな規模の企業、つまり中小企業が他の先進国よりもあまりに多すぎるということに集約します。日本経済を客観的に俯瞰すれば、中小企業が多いことで、産業構造が非効率となるなどさまざまな弊害をもたらしているのは明らかです。
〈おばつぶやき〉
おまえらグローバリストが日本から出ていき、いまある日本の技術力や日本の良さを大切に、なるべく国内で経済をまわす、グローバル経済がダメになりそうだから、なるべくそこから脱却し国内でまかなえるようにする。こんなふうにすれば解決だ。
おまえらの搾取がなくなれば、社会保障も充実すさせることができる。企業のっとりをやめてくれれば、雇用も安定する。人口減も食い止められる。出生率も上がる。景気もよくなる。なんの問題もないんだけどね？
おまえらさえ出ていってくれれば。。。
「中小企業神話」を打ち破れ
ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同しているだけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。
ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しなかっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。
なぜ1964年に中小企業が爆発的に増えたのか。いったい何がこのあたりにあったのか。次回ではこの日本の命運を大きく変えた「1964年体制」というものがなぜつくられたのか検証することから始めていきましょう。
〈おばつぶやき〉
なんで見知らぬ外国人のおまえにそんなこと言われなきゃなんないの？
失礼ではないか。
勝手に決めつけ、詭弁を並べ立て、総理大臣まで操り人形にして。
菅義偉首相と深い関係にある経済専門家の発言が物議を醸しています。
注目を集めているのはイギリス出身の経営者であるデービッド・アトキンソン氏の発言です。
これはTBS系の番組「報道1930」が取り上げた発言で、アトキンソン氏は日本の経済政策について、「日本のために中小企業は半分消えていい」「中小企業の合併が一番望ましい、どんどん合併して無駄を省き、余裕を持つことで賃金を上げることが出来る」などとコメント。
日本の中小企業を統合再編することで無駄を減らすことが出来ると繰り返し、約357万社の中小企業を160万社程度に削減するべきだと発言していました。
菅首相も先日の記者会見で中小企業基本法の見直しに言及しており、アトキンソン氏と同じような方向性の発言をしています。
いわゆる中小企業の削減統合案で、中小企業を強引に統合再編させることで日本経済を改善することが出来るとする内容です。
アトキンソン氏と菅首相は長年の交流があり、菅首相の経済政策は彼の影響が大きいと言われています。
本当に日本の中小企業を半分に減らしてしまったら、それだけ大量の雇用や技術などが失われてしまう可能性が高く、中小企業のモノ作りが支えていた日本経済全体が大きく崩れることになるでしょう。
それに拍車をかけているのが、「日本型資本主義」という幻想です。多少極端な言い方ですが、「大切なのは利益ではない、合理性ではない。仕事は『道』である。日本の精神性を捨てるべきではない」などと言って、生産性改善に向かわない「怠慢」をごまかしてきました。いい加減な経営をしても、内部からのプレッシャーもありません。外部の不満が募って、たとえば敵対的買収の動きになっても、政府に頼んで規制で守ってもらってきました。事実、日本は1990年代から「世界一株価が上がらない国」になっています。
昭和の時代なら、このやり方でも何とかなっていました。それは人口激増という恩恵があったからです。利益を気にしなくても、人口が増えるから、利益は後から自然についてきました。つまり、日本型資本主義は、単なる「人口激増依存型資本主義」だったのです。人口増加が止まった1990年代初頭に経済成長も止まった事実からも、それは明らかです。
しかし、今は平成です。人口横ばい時代を経て、人口激減時代に入っています。日本型資本主義を支えた基礎条件が変わったのですから、いまだに「日本型資本主義」などといって甘えることは許されません。いま「日本型資本主義」などと言っているのは、まるで「天動説」を信じ続けている人を見たような滑稽さを感じます（この点については、回を改めて詳しくご説明します）。
生産性向上のため、政府は「外圧」となれ
日本政府は、今まではずっと経営者を信じて、プレッシャーをかけてこなかったどころか、「ハゲタカ」などとも言われる外資系金融機関から日本企業を守るという形で、プレッシャーを軽減してきました。
〈おばつぶやき〉
ハゲタカというのは、つまりアトキンソン、おまえのようなヤカラを指す。
人口激増時代には、それで問題ありませんでした。しかし、人口増加が止まった今、この政策はうまくいきません。では、どうすればいいのでしょうか。
私は、政府が公的年金などを通じて「日本一のアクティブ・シェアホルダー」となり、各社に生産性を上げるように強制するべきだと考えています。生産性を上げられない、無駄な内部留保を活用できない経営者は、有能な経営者が現れるまで首を切るべきでしょう。
世界一有能な国民を預かっている以上、経営者には仕事を効率化し、生産性を上げていく義務があります。給料を抑えるだけという単純な戦略ではなく、「本物の経営」をするようにプレッシャーをかけるべきです。そのプレッシャーによって、経営者は株価を継続的に上げる経営をせざるをえなくなります。各社が努力をして、生産性を上げます。その努力の積み重ねによって、GDPは増えるのです。
「そんなことをすると、リストラによって失業者が増える」という反論が予想されますが、今や、人が足りないから移民を迎え入れようという、極めて危険な動きがあります。移民にはさまざまなリスクもあります。人が足りないなら、今いる労働者の生産性を上げていくことによって補えばいいのです。こんなに生産性が低いのですから、移民を迎えることを考える前にやるべきことはあるはずです。
極端なことを言えば、今までの日本の経営者は、「経営」をしてきませんでした。激増する人口という恵まれた環境に甘えて、「管理」をしてきただけです。今となっては不幸なことに、それで大成功を収めてしまいました。この大成功の幻想を追うあまり、人口減少時代に求められている経営に気づけないのだと思います。
これからは経営者という立場の人たちには、きちんと「経営」をしてもらわないといけない時代に変わりました。経営者が危機感を持たず、人口減少時代にふさわしい「経営」をしないなら、強制的にでもさせるしかありません。
「アメリカのような極端な利益至上主義は人を幸せにしない」と言われます。その通りです。しかし、アメリカの極端な「利益至上主義」に対する批判を、日本の「利益否定・生産性軽視」の口実にしてはなりません。
何度も言いますが、生産性を高めないかぎり、増え続ける社会保障を維持することも、先進国でトップクラスの貧困率を改善させることもできないのです。アベノミクスの真の狙いは生産性を上げることです。それを意識して、実行に移す以外に、日本が再生する方法はありません。
〈おばつぶやき〉
何度も言いますが、社会保障費横取りしてるのはおまえら！
貧困もおまえらが搾取してるから！さっさと日本から出ていけ！！！
こんな妄言をあちこちで垂れ流している。
さらに、IRカジノ、インバウンドで外国人旅行客増やす政策もこいつの入れ知恵！！！
対談してるよ、飼い主と犬が↓。
京都を破壊してるのもおまえだな。
そんなわけで、ガースーが中国にひざまづいているように見えるのもこいつの意向。
このアトキンソン、まだあまり知られていない。こんな危険人物、もっと有名にしなければならないと思う。みなさん、拡散よろしく！
こいつ、グアンタナモ行きは確実だ。ガースーとその内閣連中を連れて、
もうすぐ出ていくだろう。
