塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始し、今年3月までに国内で100万人分を生産する計画を立てていた。だが1月5日になって「昨年中を目標としていた開発中の飲み薬の承認申請が遅れている」と発表した。国内でデルタ型の感染者が激減したことで、治験の対象者(無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2100人)を予定通りに集めることができなかったからだ。政府はオミクロン型の感染者に塩野義の新薬を投与しやすい体制を整えるなどして、最終段階の治験を早期に終了できるよう後押しすべきだ。
政府は有効性を推定できるデータが集まった段階で使用を認めるようにするなど承認手続きの迅速化を図ろうとしている。感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認することができる新たな制度を設けるため、医薬品医療機器法の改正案を通常国会へ提出する。
政府は有効性を推定できるデータが集まった段階で使用を認めるようにするなど承認手続きの迅速化を図ろうとしている。感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認することができる新たな制度を設けるため、医薬品医療機器法の改正案を通常国会へ提出する。
医療崩壊を防ぐためには、全国の薬局に一刻も早く飲み薬が行き渡ることが肝心だ。時間的猶予がない今、国内メーカーの飲み薬の早期実用化だと言わざるを得ない。
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