米雇用統計、１２日に発表される米ＣＰＩ→FOMC 一方日本は？

　日本は実質賃金3.8％低下、インフレ加速で8年6カ月ぶり大幅減＝11月毎月勤労統計　　　　

　　ロイター編集 - 厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比3.8％低下減少は８カ月連続。１１月はボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比4.5％上昇した。

　値上げの動きが広がる中、物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかない状況が明らかになった。

　政府は今年の春闘で企業に大幅な賃上げを呼び掛けている。
全企業の９９％以上を占める中小企業には負担が大きく、日本商工会議所の小林健会頭は、昨年賃上げした中小企業の７割は人材を引き止めるための「業績改善のない賃上げだった」と語っていた。

　注目点はFRB (米連邦準備理事会)、FOMC（連邦公開市場委員会）では利上げ幅が0.5％に縮小、0,25％か？　注目点はインフレ、金融政策、円安

　毎月勤労統計で消費者物価指数は、携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の1,5％から４月に３％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は4,4％、１１月は4,5％と上昇ピッチが加速している。

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