TPP

昨今一番の全国的話題。TPPは知らぬ人もいない（はずの）ことば。環太平洋経済連携協定と訳されますが、Trans Pacific Partnershipという単語をこう訳すんだと感心ひとしきり。

今日は、TPPはこんなに問題ありというお話を聞いてきました。対象は農産物だけではない、工業、繊維・衣料、植物防疫、農薬、衛生、電気通信サービス、金融サービス、などなど。それらを加盟国間での障壁を低くしようという取り決めなのです。危機感を持ってみればいずれも問題ありなのです、と。

日本の農産物は加重平均をすれば決して保護され過ぎの鎖国状態とはいえない。あの農業大国のアルゼンチンの関税率平均が３３％、日本は１２％。さすが！のアメリカは６％だが、韓国は６２％。といったぐあいである。ただし、とつづく。ただしいくつかの突出して高い品目がありこれが外国の目を引く。こんにゃく１,７０６％、米７７８％、落花生７３７％、小豆４０３％、エトセトラ。

世界に気を使ってカロリーベースで自給率４割にまで下げてきた日本。その自給率が1割強程度にまで下がる。食料自給できない国は安全保障が脅かされるとか、農薬の使用を緩和しなくてはならないとか、遺伝子組み替えの表示を禁じられるとか、加盟するととんでもないことになるという。

また曰く、TPPで輸出は増えない、貧困スパイラルがもたらされる、「自分だけ良ければ病」が蔓延する。国民健康保険制度が壊される、外国籍の弁護士や医者がやってくる、アメリカはドルを増刷してばらまいてドル安を誘導する。

日本はTPPの輪の中に入ってやられっぱなしになるのか、押し返す議論はしないのか。と腹の中で反問。

しかし日本の農業は結局のところ、TPPがあろうがなかろうが危機的状況であることに変わりがなく、いますぐ、有効な支援策を講じなければならないという講師の言葉には賛同。

あれやこれやの欠点や問題点を1時間ほど聞きました。そして最後に分かったことは、実は情報が思うように入らず、TPPについて正しく判断できる状態に無いこと、それは反対側も賛成側も同じで、双方とも予想の話を互いに言い合っているのが現状だということです。なんだ。

各省庁の試算も内閣府（GDPが３兆円ほど増える）、農水省（農業関連で４兆円減る）、経産省（参加しないと雇用が８０万人余喪失）などとそれぞれバラバラ。（All About 専門家ニュース：より）

そんなことなのに、６月には話し合いに入ろうというのだったらそれは拙速と言われても仕方ないです。お国ももっと国民に問いかけて欲しいと思うし、私たちも視野を広げて考えなくちゃと思いました。（お）