番号制？

そういえば、グリーンカードを導入するとかしないとか、ということがかつてがありました。
国民総背番号制と言ってましたっけ。安倍内閣の頃だった、と。
国税庁はこのときの不評に懲りて、再び同様の発案をすることはなくなったそうです。

民主党政権になって急浮上しているのが財務省と厚労省による「社会保障・税番号」制。
消費税の導入とのセットで提唱する財務省と消えた年金問題に四苦八苦した厚労省が、
導入前提でどんな案文にすればいいか、国民生活審議会で話し合ってきたそうです。

医療、介護、年金、所得税、地方税などに特化して国民の情報を把握し効果的に活用、
IT技術を利用して個人が自分の情報にアクセスできるシステム（マイポータル）も導入する。
国税庁はさしずめ、物陰から固唾をのんで見守っているというところでしょうか。

個人情報保護法があります。
（私は何が保護され、何が保護されないかよく知らないのですが）
他方、管理のために情報を集めたい政府機関がある。
保護法の範疇に在る情報がひょっとしたら、番号制の法律の側に移るかもしれない。
～これを「紐付けられる」というそうです。

この法律は、情報保護のためいろいろ規制しようとしています。
情報が十分に保護されないかもしれない。
なりすましが発生しやすいかもしれない。
これらに重い罰則で対処しようとしています。
アクセスできる人を限定しようとしています。

でもいくら規制しても抜け道はあるそうで。。。条文が多くなるしね。

また、住民基本台帳（住基ネット）があるので、これと兼ね合わせる構造がとても複雑。
住基ネットの管理を自治体が、マイポータルの管理を法人がというのも余計この仕組みを
危うげに見せます。

消費税アップに際しては、どうしても所得の低い人に比重が重くかかりがちだから、
弱者保護（控除、給付など）のため、個人所得を完全把握するのだといいます。
おかげで、年度末の確定申告はとても簡単になるかもしれません。なぜなら、
あなたの所得のすべて（利息も）、あなたの医療費のすべてがあらかじめ印字されて送付されてくるから。
あなたは相違ないかをチェックするだけです。
らくちん。

他方、目的の一つである、法人の所得の全把握については文句が出て結局甘くなりそうだといい、
弱者に厳しく、強者にやさしい法律、という評価をせざるを得ず、
費用対効果（多数の小口に費用をかけるはめになる）を考えると無駄ですよ、と
講師の三宅さんは結論づけました。

この法律については、地震があろうが災害があろうが検討をやり続けてきたそうです。
今秋以降、なるべく早期に国会に提出されるそうですから、ご注目。

（お）

はじめての国民投票

イタリアでは、第二次世界大戦の敗戦直後に国民投票で王制か共和制かの選択をしたそうです。
国民投票で共和制を選び今日に至るイタリアでは、国民に敗戦国の負い目が無いそうです。

そんなイタリアの今年の国民投票のようすを、現地から帰国したばかりのジャーナリスト藤原章生さんから聞きました。

イタリアではこれまでに何十回となく国民投票が行われてきましたが、ここ何年も、成立要件の５０％に
届かない投票率に低迷していました。そのイタリアで今回原発を止める国民投票が５７％の投票率だったのは
まず、福島原発事故が大きく影響していたと言われます。しかしまた、嫌なものは嫌だという
正直な感情で選択した、というイタリア人らしさもあったとか。

さらにイタリア人らしいのは、コムーネ（コミュニティ）がしっかりとあって自治する気概もあり、そのため
原発事故が自分の居場所で起きたなら、という想像をしたのだろうというお話でした。いつもは話題と言えば
うまい店、食べ物の話ばかりと思っていたイタリア人が、福島の原発事故について藤原さんを取り囲むように
議論をしてきたとのことでした。

またこのごろの地中海世界の雰囲気もあるそうです。民主主義の手法としての代議員制に
閉塞感がたまりつつあり、直接働きかけたいという国民の意識が働いたのだともいえると。


国民投票は、白とも黒とも決めかねるような事案について、問いかけるもの。
国民（市民、住民）が決めて、その分責任も国民（市民、住民）が負う。
代議士が判断しない事案です。

そういうものを日本人は未だ経験していません。

ともかくいちどやってみよう、原発をこれからどうしようか、議論して、国民が直接決めよう、
と呼びかける動きが始まりました。

「みんなで決めよう原発　国民投票」～もう政治家に任せてはいられない～

これはけっして一方的な運動を展開するのが目的ではありません。ともかく国民投票ということを実現する。

そのために賛同者を１００万人以上つのって、国会に働きかけて議員を動かし、国民投票法の市民案を法律にする。
市民案では公務員、先生でも、警察官でも、それぞれを管理する法律の規制にしばられないという条文が入ります。

その上で、賛成も反対も大いに議論・討論し、宣伝し、戸別にも働きかける。チラシもまく。
存分に言い合って、原発のこれからについて決めて行こうというのです。
決めたことについては、その後にぶれることはもうありません。
そういう覚悟で投票に臨みます。

日本国民が自分たちの判断で直接、国のありようを決める。初めての国民投票というものを
ぜひ実現したいと思いました。それは諸刃の剣であるでしょう。それでもその責任と権利を行使してこそ、
民主主義国家の国民と言えるのだと思いました。


（お）

おとなの責任

連日、電力不足をきらって企業が海外移転を計画している、と報道される。
日に日に、切羽詰まったトーンへとせりあがってきている。

ふと、疑問。

企業が行こうとしている先は、韓国だったり、中国だったり、東南アジアだったりする。
そこの電力事情は、現在の日本よりもよほど安定しているだろうか。
日本企業が進出しても驚かないくらい電力の供給能力があるのだろうか。

その中には電力が不足がちだから原発を輸入しようとしている国もある。
それとも、これから原発を輸出するから、そちらの電力事情が好転するのを当て込んで
移転するのだろうか。

（皮肉）

ここで踏ん張らないとおとなの責任が果たせない、と思う。
「福島」の事故を肝に銘じて、「また」は無いと子どもたちに誓う。
そのために原発製電力が無いことをぜったい、愚痴らない。

よく知らなかったとはいえ、そのせいで、原発が地震国に５４基もできてしまった。
日々の生活に追われたからとはいえ、そのせいで、これまでの事故を軽く見てきた。
正しく伝えられなかったからとはいえ、弱者を犠牲にして暮らすことを変だと思わなかった。

ふつうにテレビや新聞から、ちゃんと情報がとれる毎日。
ふつうに学校に行けば、科学技術の光と影をちゃんと教わる教育。
ふつうに政治家をただの国民の一人として、期待して応援する社会。

そういうものを創ってようやく、
おとなたちの責任が果たせる、だろうと思う。　　（お）