沖縄の街角(旧名:北京の街角)

沖縄と天津でIT関係の会社を経営しながら、仕事を通して考えたことを発信する。

税務署編

2009-05-21 23:07:49 | 事業
以前に設立した法人を、こちらの都合でキャンセルの手続きをしている。
現在は地税での手続きを終えて、国税の手続きに入っている。
我々は中国特有の関係を利用しているため、比較的順調に進んでいる。
我社の担当が、税務署で聞こえた会話を、会議の席上で披露してくれた。
女性が税務署の窓口に来て、「すみません、取り消しの手続きをしてもう六ヶ月になるが、
未だ許可されていないのでどうなっているか調べていただけませんか。」
しかし、窓口の担当者は黙殺して何も答えない。この女性が同じ事を何度か繰り返すと、
担当がはじめて口を開いた。 曰く「何しに来た?」。
そこで、また同じ事を言うと、「どうやって調べるんだ、わかるわけないだろ!」
この女性も頑張って更に調べてほしいということを繰り返した。
そうすると「6ヶ月しか待ってないんだろ。まだまだ時間かかるんだぞ!」
これで、この女性の申請は、結果が出るまでに更に時間がかかるだろう、かわいそうに。
この国では、正面から役所の怠慢をつくと、ますます解決できなくなるようだ。

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2 コメント

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Unknown (りさを。)
2009-05-22 15:30:06
こちらはいわゆる「確定申告」の季節で、
自営業の方々などで
税務署の特設会場(?)が大変混雑していました。
いつもはネットで簡易的に申告しているのですが、店舗数が増えたので
一応税務署に出向いてみました。
売り上げの58%は無条件で経費として認められるそうです・・・・・(ネットカフェの場合か、全ての自営業者が対象なのかは聞き忘れましたが)
で、経費としていいものかどうかの内容が、
曖昧な為、
署員に「ここの税理士さんに相談して下さい」と言われて行った先が想像どおり
「税務署員OB」の事務所で
そこで相談すると
「私に任せれば何でもOKですよ」と言われました・・・・・(笑)
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良い制度? (kuroto)
2009-05-24 09:33:43
売り上げの58%まで経費で認められるのは、経営者にとっては一見良い制度ですね。たぶん、サービス業やソフト産業のような、売上原価の割合が少ない業種を適用対象にしているとのではと推測します。でも逆に言えば、そのような業種では、最大で売り上げの42%が利益とみなされ、課税対象になるということですか?
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