北京に来て八年が経ち、それなりに中国の事情はわかるようになってきました。北京の日本人社会とは絶えずコンタクトを続けながら、周りが中国人ばかりの中で生活しています。最近つくづく北京などの大都市に見られる不動産バブルは多分オリンピックまで持たないだろうと感じるようになりました。北京政府は不動産過熱を恐れて、色々な奇策を打ち出しています。その中でも極めつけは2007年度は一切の建築（オリンピック関係は除外）を認めないというものです。今建設中のビルが今年末に終わらなかったら、来年一年間建設を続行できず、幽霊ビルになってしまうわけです。そのため、北京市内のいたるところで、突貫工事が続いています。新築のオフィスビルやマンションが次々と出来上がっていますが、不思議にも殆どが入居していません。そのくせ、ビルは完売になっています。ちょっと前までは、中国人のサラリーマンもマンションをローンで買っていたが、最近の住宅ローン規制強化で購買意欲が落ちてきているそうです。じゃあ誰が買っているのか？地方の成金が投資目的で纏め買いしているのは、よく聞きます。それ以外には、共産党幹部が公金を横領して海外に持ち出し、外資系投資会社などを使ってマネーロンダリングをして再還流してきた外資。純粋に将来の元高を狙って流れ込んだ投機外資が、安全な投資先として不動産に集中している、など等。要は転売益を狙った投機が殆どであり、健全な人民の実需は非常に小さいようです。何故なら、値段が現実離れしており、一般の人民の手には届かないからです。要は外資が投資目的で次々ビルを建て、それを外資が転売益を狙って次々買っているのが中国の不動産バブルの実態と思われます。不動産価格が右肩上がりでそれが実需に裏打ちされているなら、バブルがはじける事はない。しかし、実態が転売益狙いの投資でかつ一般的に長期の投資をきらう外資がメインプレーヤーの場合、儲けがないとなると損切りをして投資を回収します。資本主義を知らない中国共産党の幹部はよく経済運営を間違うようですが、ちょっとでも運営を間違って不動産価格を落とすような事になると、一挙に投機外資が逃げる可能性があります。実際、不動産過熱の原因を読み誤ったとしか思えない北京政府の政策が最近出てくるようになりました。だから、バブルがもうすぐはじけてしまうと思うわけです。