我が社は北京市朝陽区にあります。
家賃がどんどん上がるので、4月末の
契約期限を機に、家賃が安い北京郊外の
通州に事務所を移転しようと考え、
会社移行のため手続き代行屋に意見を求めました。小規模納税人なら比較的
簡単だけど、一般納税人なので税務局
関係が面倒だろうと思ったからです。
でも結論は、面倒では済まない、
はっきり言うと不可能らしい。
理由は朝陽区の税務局から移転許可が
取れない。企業が払う税金は、その管轄税務局の職員の給料に直接反映するため、企業の移転=取り分の減少になるからだそうです。
弊社が使ってる財務会社によると、
過去3年間の帳簿を半年以上の時間を
かけてネチネチ調べられる。この調査は
脱税の調査ではなく、脱税を捏造する
調査らしい。よしんば、この調査を無事
クリアしても、税務局移転を許可されないケースが多々あるらしい。
税務局移転が出来なければ、発票を
発行出来ない、即ち仕事が出来ない。
だから通州への会社移転は不可能というわけです。
この国には、企業が所在地を変える自由もありません。
行きは良い良い帰りは怖い!
嗚呼、籠の鳥。
家賃がどんどん上がるので、4月末の
契約期限を機に、家賃が安い北京郊外の
通州に事務所を移転しようと考え、
会社移行のため手続き代行屋に意見を求めました。小規模納税人なら比較的
簡単だけど、一般納税人なので税務局
関係が面倒だろうと思ったからです。
でも結論は、面倒では済まない、
はっきり言うと不可能らしい。
理由は朝陽区の税務局から移転許可が
取れない。企業が払う税金は、その管轄税務局の職員の給料に直接反映するため、企業の移転=取り分の減少になるからだそうです。
弊社が使ってる財務会社によると、
過去3年間の帳簿を半年以上の時間を
かけてネチネチ調べられる。この調査は
脱税の調査ではなく、脱税を捏造する
調査らしい。よしんば、この調査を無事
クリアしても、税務局移転を許可されないケースが多々あるらしい。
税務局移転が出来なければ、発票を
発行出来ない、即ち仕事が出来ない。
だから通州への会社移転は不可能というわけです。
この国には、企業が所在地を変える自由もありません。
行きは良い良い帰りは怖い!
嗚呼、籠の鳥。