以前に「沖縄の不都合な真実」を読んだが、今の翁長知事と政府の駆引きを見てると、将に税金の還流システムを、双方がお互いの役を演じながら構築しているなと、思ってしまう。翁長知事は、このチキンレースで振興予算を3千億円以上にしようと、たくらんでいると思われる。政府はポリティカルコレクトではないので、あからさまには言わないが、金額を押さえようとしている。犠牲になるのは、普天間市の住民だ。だいたい普天間基地が先にあるところに、後からわざわざフライトの延長線上に、普天間小学校を作ったのは普天間市であり沖縄県だ。即ち沖縄のエリート達は、小学生の安全を人質にして、振興予算を勝ち取った訳だ。辺野古への移転が遅れるほど、普天間市の住民の安全が危険に晒される。だから、政府もそろそろ沖縄戦に対する贖罪意識や基地負担に対する遠慮から脱却して、振興予算を人質にして、翁長知事に辺野古移転への同意を迫る交渉に、切り替えるべきだと思う。沖縄政府と沖縄メディアは、普天間市に米軍機が墜ちて人が死んだら、責任取れるのか？ それとも又日本政府に責任を転嫁するつもりか？