中国経済の動向

9月16日の日系ビジネスオンラインニュース、リーマン・ブラザーズの破綻に関連した中国
政府の動きの記事です。

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この金融不安は、アジアを直撃する――。そのことをまるで米国が自覚しているかのよう
に、アジアの多くの国が祝日の9月15日に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻が発
表された。
9月15日。日本は敬老の日、中国、香港、韓国、台湾は中秋節で休日だった。――中略
―― その中で、中国は出足が早かった。米国が発表した当日、休日にもかかわらず約6
年ぶりの緊急利下げを発表し、預金準備率も9年ぶりに引き下げた。1年物基準貸出金利
は7.47％から7.20％に、市中銀行が中央銀行に預ける預金準備率は非大手金融機関に限
定して17.5％から16.5％に下げると発表、利下げは本日（16日）に、預金準備率の引き
下げは25日に実施することになった。それでも休日明けの16日、中国では上海総合指
数が朝方、4.7％下げて2006年11月以来の2000ポイント割れとなった。
中国ではこのところ、インフレが収まりつつある一方、景気減速がささやかれ、一部で
引き締め基調の緩和観測が上がっていた。しかし、それにしても利下げに踏み切るとは
サプライズであり、同時に準備率も引き下げるとは誰も想定しなかったはずだ。
明らかに中国の今回の措置は、リーマンの破綻や全米最大手の保険会社AIG（アメリカ
ン・インターナショナル・グループ）の資金繰り不安など米国の金融混乱を念頭に置い
たものと見られる。というのも預金準備率の引き下げは、4大商業銀行と郵政貯蓄銀行（郵
貯）には適用されなかった。この一点だけを見ても、単に景気刺激のためだけの金融緩
和策ではないことが明らかだ。
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現在の中国経済は未だバブル状態で、中国政府はバブルをはじけさせないで、軟着陸させ
ようとして金融引き締め政策をとっていました。従い、この突然の金融緩和政策には全く
驚きとともに中国経済の裏に隠れた真実を垣間見たような気がします。それは、中国政府
の統計発表とは裏腹に、実は既にバブルははじけていて、景気の下降局面にあるのではな
いかという疑いです。中国政府はオリンピックが無事終わるまでは、景気が下降局面にあ
るとはいえないので、実態を糊塗していたのではないでしょうか。でないとこんなに迅速
に、しかも休日に緩和政策を発表できるはずがないと思います。これから年末にかけて、
中国経済の動向は要注意です。私も自社の経営方針を再検討すべき時期に来ていると判断
します。
中国のマスコミは政府のちょうちん記事しか書かないので、株や不動産投資に浮かれてい
る一般大衆は、当然実態を把握できず、未だに右肩上がりが続くと信じています。彼らが主張する
中国経済は大丈夫だという根拠は、国家の意志が経済発展だから、景気が悪くなるはずが
ないということです。彼らは、資本主義を知らない、恐ろしくも哀れな愚民の集団です。