少子高齢化対策特別委員会

本日、標記委員会に出席しました。

調査事項は２件。
執行側（市役所職員側）から説明を受け、
それについて特別委員が質問をしました。



１子育て世代包括支援センターについて

妊娠から幼児期を中心に、相談に応じて支援するため
令和２年度にセンターを開設する。
・母子保健事業
・支援プランの作成
・相談、各種機関との連絡調整
・子育て支援
・ファミリーサポート事業（１２歳まで）

（多田質疑）
・子育て支援は、何歳まで対象か？
　（ファミリーサポートは１２才だが、主に乳幼児が対象）

・イメージ図の関係機関に、保育所は書いてあるが、
　重要な幼児の機関である幼稚園がなぜ抜けているのか？
　（追加修正する。）




・乳幼児期の支援で我々が一番気を付けなくてはならないのは、
　児童虐待なので、子育て支援プラン票の
　サービス・サポート機関の欄に、記入者が見落とさないように、
　児童相談所の名前もあらかじめ書いておくべきではないか？
　（そのとおりなので修正したい。）
　※児童相談所は、児童虐待に対応する中心の機関です。
　　私は群馬県中央児童相談所で、３年間児童福祉司を務めました。



（まにわ委員質疑）
・センター設置後の事業は、どれも今やっている事業である。
　なにが変わるのか？
　（窓口が一本化され、わかりやすくなる）


（小暮委員質疑）
・将来教育委員会と連携は図る予定はあるのか？
　具体的には子育て支援プランは、小学校の入学時に
　活用されるようになるのか？
　一つのクラスに５人も学習障害児が入った事例がある。
　(学校との連携は未定）

（多田コメント）
　小暮委員の指摘は、良い視点だと思います。
　自閉症や多動などの学習障害がある場合、
　小学校の入学時に、できだけ把握して、
　適切なクラス編成を行う必要があります。
　せっかく誕生から、幼児期まで子育て支援プランを作成し、
　一貫した支援をするのであれば、それを
　小学校以降の教育にも確実に受け渡すことが、
　児童にとって福祉の向上につながると考えます。



２ファミリーサポートセンターについて

全国で行われている子育て支援事業です。
私が群馬県庁こども育成課勤務時には、
私の係がこの事業の所管でした。
（私は直接の担当ではありません）

児童の対象は３か月から小学６年生まで。
仕事などで都合が悪い時に、
子どもを預けたい保護者と、預かってくれる人が
事前に会員登録して、必要な時に子どもを預ける事業。
（年度途中の登録・利用開始は可能）
利用の際は、センターに申し込んでマッチングしてもらう。



年間委託料（センター事務）４３６万円　
　国・県　2/3補助　市1/3負担

伊勢崎市の利用料金
　平日　　７００円　援助会員の報酬は同額
　土日祝　９００円　　　〃

太田市の利用料金は
　平日　　５００円　援助会員の報酬８００円（差は市負担）

事業内容
・保育園の開始前や終了後に、子どもを預かったり、
　保育園まで送迎する。
・放課後児童クラブ終了後、親が来るまで子どもを預かる。
・学校の放課後、子どもを預かる。　など


(多田質疑）
・近年、当市は対象年齢の児童は増えているのか、減っているのか？
　（減っている）
・児童数は減っているが、利用者数は増えていると理解してよいか？
　（そのとおり）
・利用者が増える見込みであれば、その準備はしているか？
　（検討する）