（大手損保 有価証券評価損）
本日１１月１９日付け日経新聞一面に、
大手損保２社が最終赤字になると報じられています。
ＮＫＳＪホールディングス(損害保険んジャパン、日本興亜損害保険)と、
ＭＳアンドＡＤインシュアランスグループホールディングス
(三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)です。
原因は、ともに株安による1000億円超の有価証券評価損の発生。
この発表を受けて、他社も有価証券の評価損には敏感になるはずです。
財務省資料によれば、
日本国債の所有者は次のとおりです。
このグラフから分かるとおり、
生命保険会社は、日本国債の２０％を持つ大口所有者です。
その中の大手２社が、1,000億円を越える株安による有価証券評価損が
発生したのです。
（国債価格も変動します）
国債も値段は変動しています。
新規に発行される国債の金利が上昇すれば、
過去に発行された低い金利の国債は価値が下がり、価格もさがります。
「日銀の試算では、国内債の金利が1％上昇した場合、
邦銀が保有する債券評価損は6.4兆円になる。」という指摘もあります。
有価証券の下落により大損害の発生した生命保険会社は、
日本国債に対しても厳しい目を向けるのではないでしょうか。
（三菱ＵＦＪの場合）
今年２月には、三菱東京ＵＦＪ銀行が、
日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作ったと報道されました。
先ほどの財務省のグラフによれば、銀行は
日本国債の４３％以上を保有する最も大きな保有者です。
上記の「危機管理計画」と同じ内容かかわかりませんが、
三菱東京ＵＦＪ銀行を統括する、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが作成した
「MUFGのリスク管理」という資料(下図）が今年１月に公表されています。
10年以上の長期国債を保有してしまうと、
利率の上昇、つまり国債価格の暴落の危険が長期間続きます。
それを避けるために、長期・超長期債を買い控える方針です。
（一方、国債を買ってもらう財務省は）
「平成２４年度国債管理政策の概要」の中で次のように述べています。
赤線部分をご覧ください。
短期の国債だと、すぐに償還期間が来てしまうので、
なるべく長期の国債を売りたい、という考えです。
（長期国債の入札に注目）
本日の話を整理します。
日本国債の大口の所有者は、銀行と生命保険会社。
その生命保険の大手2社は、有価証券で1000億円の評価損。
有価証券である国債に対しても、厳しい評価になるでしょう。
日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作ったと報道された
三菱東京ＵＦＪ銀行を統括する、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのリスク管理計画では、
長期・超長期債を買い控える方針です。
このように国債の大口の買い手側は、
購入に慎重になる一方で、
財務省は長期・超長期債をなるべく売りたいという方針です。
買い手と売り手の食い違いは、
長期・超長期の国債を売る入札で表面化するかもしれません。
もし国が売ろうとした国債が売れ残れば、
国債保有者による売却などにつながる恐れもあります。
財務省は毎月何度も国債の入札を行っています。
今月は10年以上の長期債の入札は今後ありません。
12月の予定は次のとおりです。
(資料：財務省）
12月4日、6日、18日に注目です。
