支えあい限界 公助・共助・自助

本日、１２月１９日の日経新聞一面トップ記事。
「チェックなき膨張　社会保障債務2000兆円に」。

65歳以上の高齢者の社会保障を、何人の就業者で支えるるのか。
今から５０年以上前の、１９６１年は、
８．１９人の就業者で一人の高齢者を支えていました。



現在は１・８６人で支えています。
２０３０年には、１．６５人になると予測されます。
このことから、現在の社会保障制度は限界だと指摘しています。

この問題は、私もブログで取り上げ、
市政報告会でも説明しています。

今の制度のやり方を維持するならば、
支える人の納税額や保険料を８倍にするか、
あるいは受け取るサービスの金額を８分の１にしなければなりません。

どちらの側も困ると思います。
それでは、間を取って、保険料や税金を４倍払えるかというと、
それも難しいし、介護や医療などの受益が半分で足りるかというと、
それも難しいと思います。

つまり、今の制度のままだと、
負担と受益のバランスをいくらいじっても、
解決しないのです。


（多田作成資料）

社会保障が持続可能なようにするには、
制度そのものを、根本的に作り直すしかありません。
それは、負担とセットで考えるものなので、
「税と社会保障の一回改革」ということになります。

介護保険や医療保険だけでなく、国民年金まで含めて考えれば、
日本の社会保障制度がもうじき破たんするということは、
最優先の政治課題だと私は認識しています。
景気が良いとか、悪いとかの次元の問題ではないのです。

景気を良くするために、物価を２％上昇させる、
そのためには２年間の期限を設けて異次元の金融緩和を行う。
景気は回復しないまま、何年もたちました。
残ったのは、大きな借金がよりふくらんだだけ。
オリンピックなんか招致して浮かれている場合ではないのです。

日経新聞では、一面のトップ記事を受けて、
６、７面に見開きで関連記事を掲載しています。
行政職員や、議員の方は読むことをお勧めします。

７ページでは、
以下のような２０３０年悪夢のシナリオが描かれています。

　首相は年金などの社会保障制度を解散すると発表。
　今後、老後のたくわえや治療費は自分で賄ってください。

　政府は賃金が毎年上昇し、年金の積立金も年間４．２％の利回りがあれば
　制度は維持できるとみていましたが、２０４３年までに
　厚生年金の積立金が尽きる見通しとなった。
　２０１４年の時点で、破綻シナリオも示していたと居直った。

公的な社会保障制度があてにならないとすれば、
自力で生活できない人が頼るのは、お互いの助け合い、
「共助」が頼りです。




（多田作成資料）

このような基本認識をもって、行政や議会は、
自治体の将来を考えていく必要があると思います。