伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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支えあい限界 公助・共助・自助

2016-12-19 21:02:28 | 政治・政策・経済
本日、12月19日の日経新聞一面トップ記事。
「チェックなき膨張 社会保障債務2000兆円に」。

65歳以上の高齢者の社会保障を、何人の就業者で支えるるのか。
今から50年以上前の、1961年は、
8.19人の就業者で一人の高齢者を支えていました。



現在は1・86人で支えています。
2030年には、1.65人になると予測されます。
このことから、現在の社会保障制度は限界だと指摘しています。

この問題は、私もブログで取り上げ、
市政報告会でも説明しています。

今の制度のやり方を維持するならば、
支える人の納税額や保険料を8倍にするか、
あるいは受け取るサービスの金額を8分の1にしなければなりません。

どちらの側も困ると思います。
それでは、間を取って、保険料や税金を4倍払えるかというと、
それも難しいし、介護や医療などの受益が半分で足りるかというと、
それも難しい
と思います。

つまり、今の制度のままだと、
負担と受益のバランスをいくらいじっても、
解決しないのです。


(多田作成資料)

社会保障が持続可能なようにするには、
制度そのものを、根本的に作り直すしかありません。
それは、負担とセットで考えるものなので、
「税と社会保障の一回改革」ということになります。

介護保険や医療保険だけでなく、国民年金まで含めて考えれば、
日本の社会保障制度がもうじき破たんするということは、
最優先の政治課題だと私は認識しています。
景気が良いとか、悪いとかの次元の問題ではないのです。

景気を良くするために、物価を2%上昇させる、
そのためには2年間の期限を設けて異次元の金融緩和を行う。
景気は回復しないまま、何年もたちました。
残ったのは、大きな借金がよりふくらんだだけ。
オリンピックなんか招致して浮かれている場合ではないのです。

日経新聞では、一面のトップ記事を受けて、
6、7面に見開きで関連記事を掲載しています。
行政職員や、議員の方は読むことをお勧めします。

7ページでは、
以下のような2030年悪夢のシナリオが描かれています。

 首相は年金などの社会保障制度を解散すると発表。
 今後、老後のたくわえや治療費は自分で賄ってください。

 政府は賃金が毎年上昇し、年金の積立金も年間4.2%の利回りがあれば
 制度は維持できるとみていましたが、2043年までに
 厚生年金の積立金が尽きる見通しとなった。
 2014年の時点で、破綻シナリオも示していたと居直った。

公的な社会保障制度があてにならないとすれば、
自力で生活できない人が頼るのは、お互いの助け合い、
「共助」が頼りです。




(多田作成資料)

このような基本認識をもって、行政や議会は、
自治体の将来を考えていく必要があると思います。








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3 コメント

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Unknown (けん)
2016-12-20 20:39:18
今晩は、議員 社会福祉の現状についての日経の要約のブログありがとうございます。私は、以前、議員が紹介されていたちきりんさんの主張 最悪、社会福祉がたちいかなくなったばあいは、生活保護に絞って福祉を行うしかないと考えます。あと、個人的なことですが、オリンピックなんかやる力なんて日本にないよ。
Unknown (ケン)
2016-12-21 18:44:45
今晩は、議員 お体ご自愛してますか。
僕たちの国の財政状況はやばいの一言なのに

相変わらず お金を使う算段ばかりだ。

福祉に関しては、以前 議員が紹介していた ちきりんさんのブログででていた生活保護以外の福祉を廃止することも考えないと維持できないと考えますがどうでしょうか。
コメントありがとうございます (多田稔@伊勢崎市議)
2016-12-22 17:19:59
けんさん、コメントありがとうございます。

このままでは国の財政破綻は避けられないと思います。
若年層と高齢者の年齢構成が逆転しますので、
今のままの社会保障制度だと、維持できません。

これからの日本社会をどうやって維持していくのかという
青写真を描いて、
税と社会保障の一体改革が喫緊の課題。
オリンピックなどやる財政的余裕はありません。
今の政府は、財源のことを無視して、
景気刺激の名のもとに、金を使うことしか考えていないようです。

税金を納めて行政を運営する意味を考えると、
最低限の社会保障制度は残す必要があります。
絞り込めば生活保護制度だと思います。


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