これからの地方自治体は、いかに住民満足度を高めていけるかの競争にさらされている。総務省は「電子自治体推進計画」で、住民満足度の向上には行政にもＣＲＭ（Customer Relationship Management）の考え方が参考になると述べている。さらに「電子自治体は住民と行政がコミュニケーションを深めながら、参加と協同（コラボレーション）の過程を通じて、共同でつくりあげるものでなければならない。」と述べている。 . . . 本文を読む
（第１部を先にお読みください)米国ミズーリ大学のボン・サールという科学者の実験がある。米環境保護局（ＥＰＡ）の求めに応じて、国立環境健康科学研究所（ＮＩＥＨＳ）がまとめた報告書だ。女性ホルモンの投与量に対して生体反応を示す曲線は「逆Ｕ字型」になるという。これは場合によっては濃度が低い方がかえって環境ホルモンの作用も強くなる。このことは、「濃度が高くなるほど毒性も強くなる」という従来の毒性学の概念では環境ホルモンを正しく評価できないことを示す。
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（第１部）「環境ホルモン」の呼び名は、1997年5月、ＮＨＫの科学番組「サイエンスアイ」において井口泰泉横浜市立大教授が、一般のヒトにわかりやすいように「内分泌攪乱物質」という用語を「environmental hormone」(環境中のホルモン様物質)を簡略にした「環境ホルモン」として紹介して以来、この言葉がマスコミにも多く取り上げられるようになった。したがって、環境ホルモンという言葉は、日本では通じるが、国際的に通じる用語ではない。 . . . 本文を読む
