主要な興味のあるテーマではないのですが、小選挙区の格差是正で青森県が１議席減ったことについて、記事になったり国会でも質問（…升田議員／ちょっと恥ずかしい）があったりしたようなので、４月に試算した結果を掲載してみます。
（私自身は、衆議院＜下院＞で格差２倍以内というのは、地方に認められた最大限の権利であり、この段階で文句をいう人＜小林市長や升田議員＞は民主主義の基本を理解していないものとみなします。そもそも青森県に４人も議員は必要ありません。）
提案は
・衆議院小選挙区の各県への割り振りを計算する「アダムズ方式」を、小選挙区ではなく中選挙区の定数としてしまう。
・２〜４人を基本とし、５人以上の都道府県は数区に分ける。［５人（２＋３）、６人（３＋３）、７人（３＋４）、８人（４＋４）、９人（３＋３＋３）、１０人（３＋３＋４）、以下同様］
・参議院は人口に関わらず各都道府県で２人（３年ごとに１人ずつ）、合計94人とする。
エクセルに入れて計算してみました。
有権者数は2016年秋の数字。
現在の定数（６減で289）に合うように、アダムズ方式の一定数を「400,500」に設定。
（これはエクセル上で微調整して得られた大凡の数字ですが、議席数の配分はこれ以外にならないはず。正式な一定数の決め方は知りません。）
表は小さくて見えないと思うので、拡大できるPDFファイルも掲載しておきます。誰も見ないとは思いますが。。
→PDF
太字の議席数がその結果で、
その右の「新定数」との差を見ると、
■減少→宮城、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎、沖縄［−１］
合計［−９］
■増加→埼玉［＋１］、千葉［＋１］、東京［＋４］、神奈川［＋２］、愛知［＋１］
合計［＋９］
現在の格差是正の際に、本来なら「９増１５減」でなくてはいけないのに、影響が出る選挙区数を減らすために「０増６減」にしたという経緯がありました。
その差の「９増９減」が上記の都県に相当するのだと思います。
現在の「新定数」で、議席数当たりの人口が最も少ない鳥取県を基準にして比較すると、
■現在（新定数）：最大1.86倍（東京都）
■この提案 ：最大1.66倍（岡山県）
青森県は両者とも1.57倍で、全国平均の1.53倍とほぼ同じ。
この格差は、都道府県ごとの比較ですから、現在の「選挙区間の比較」における数字とは別になりますが、格差を許容範囲の２倍以内の中で少なめの数字に収めることが可能で、合理的だと感じます。
これを、全県１区か、多いところ（５人以上）では数区に分ける。最多の東京は２９なので、３×３＋４×５の８区に分けることになる。
この段階で、都道府県内の選挙区の格差をできるだけ減らすように区割りすれば、上記の都道府県間の比較と大差ない数字に収まるはず。
２〜４人の中選挙区とすると、現在の勢力分布を元に推測すると、
自民＋民進（または自民＋自民）で２議席
残りを自民、民進、共産、公明、地域によっては維新などが争う構図になり、得票率に近い議席数になることが期待されます。
参議院の方を地域代表性にして、衆参両院の役割をはっきりと分ける。
この点について、憲法改正が必要なのか、現憲法の下でも可能なのかは、知りません。
長々と書きましたが、問題は、小選挙区制から中選挙区制に戻す可能性が、現制度で当選して成立している政権下では殆どゼロに近いこと。
（なので、このような試算と思索はほとんど無意味）
だから元に戻せない制度は作ってはいけないと言ったんだよ。。（一応、そうは思っていたし、当時は現在のようなネット社会ではなかったけど、発言はしていたはず。）
何度も同じことを繰り返しますが、細川、河野、土井、小沢という今から考えると信じがたいほどリベラルな連中が、現在の惨憺たる状況を作り出した。あの深夜の談合で。
（私自身は、衆議院＜下院＞で格差２倍以内というのは、地方に認められた最大限の権利であり、この段階で文句をいう人＜小林市長や升田議員＞は民主主義の基本を理解していないものとみなします。そもそも青森県に４人も議員は必要ありません。）
提案は
・衆議院小選挙区の各県への割り振りを計算する「アダムズ方式」を、小選挙区ではなく中選挙区の定数としてしまう。
・２〜４人を基本とし、５人以上の都道府県は数区に分ける。［５人（２＋３）、６人（３＋３）、７人（３＋４）、８人（４＋４）、９人（３＋３＋３）、１０人（３＋３＋４）、以下同様］
・参議院は人口に関わらず各都道府県で２人（３年ごとに１人ずつ）、合計94人とする。
エクセルに入れて計算してみました。
有権者数は2016年秋の数字。
現在の定数（６減で289）に合うように、アダムズ方式の一定数を「400,500」に設定。
（これはエクセル上で微調整して得られた大凡の数字ですが、議席数の配分はこれ以外にならないはず。正式な一定数の決め方は知りません。）
表は小さくて見えないと思うので、拡大できるPDFファイルも掲載しておきます。誰も見ないとは思いますが。。
太字の議席数がその結果で、
その右の「新定数」との差を見ると、
■減少→宮城、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎、沖縄［−１］
合計［−９］
■増加→埼玉［＋１］、千葉［＋１］、東京［＋４］、神奈川［＋２］、愛知［＋１］
合計［＋９］
現在の格差是正の際に、本来なら「９増１５減」でなくてはいけないのに、影響が出る選挙区数を減らすために「０増６減」にしたという経緯がありました。
その差の「９増９減」が上記の都県に相当するのだと思います。
現在の「新定数」で、議席数当たりの人口が最も少ない鳥取県を基準にして比較すると、
■現在（新定数）：最大1.86倍（東京都）
■この提案 ：最大1.66倍（岡山県）
青森県は両者とも1.57倍で、全国平均の1.53倍とほぼ同じ。
この格差は、都道府県ごとの比較ですから、現在の「選挙区間の比較」における数字とは別になりますが、格差を許容範囲の２倍以内の中で少なめの数字に収めることが可能で、合理的だと感じます。
これを、全県１区か、多いところ（５人以上）では数区に分ける。最多の東京は２９なので、３×３＋４×５の８区に分けることになる。
この段階で、都道府県内の選挙区の格差をできるだけ減らすように区割りすれば、上記の都道府県間の比較と大差ない数字に収まるはず。
２〜４人の中選挙区とすると、現在の勢力分布を元に推測すると、
自民＋民進（または自民＋自民）で２議席
残りを自民、民進、共産、公明、地域によっては維新などが争う構図になり、得票率に近い議席数になることが期待されます。
参議院の方を地域代表性にして、衆参両院の役割をはっきりと分ける。
この点について、憲法改正が必要なのか、現憲法の下でも可能なのかは、知りません。
長々と書きましたが、問題は、小選挙区制から中選挙区制に戻す可能性が、現制度で当選して成立している政権下では殆どゼロに近いこと。
（なので、このような試算と思索はほとんど無意味）
だから元に戻せない制度は作ってはいけないと言ったんだよ。。（一応、そうは思っていたし、当時は現在のようなネット社会ではなかったけど、発言はしていたはず。）
何度も同じことを繰り返しますが、細川、河野、土井、小沢という今から考えると信じがたいほどリベラルな連中が、現在の惨憺たる状況を作り出した。あの深夜の談合で。
