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宗男日記から

2006年12月13日 | Weblog
ムネオ日記
2006年12月12日(火)
 各紙の世論調査によると、内閣支持率が大きく下がっている。郵政民営化造反組の復党問題が影響しているのであろう。今朝の読売朝刊は、前月調査に比べて9.2%減少で55.9%の支持。不支持は8.3%増で30%。毎日新聞は前回調査から7%減らし46%の支持で、内閣発足時の調査から21%ダウン。不支持は8%増の30%で、発足直後の16%からほぼ倍増したと伝えている。
 読売新聞では「復党に反対」が67%で、賛成は26%。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は63%、「プラスになる」の計26%を大きく上回ったと書かれている。各紙通信社、テレビ局の調査も同じような傾向であり、国民の見方、判断には一つの方向性が出ている。
 この世論調査をみながら、7ヶ月後、来年の参議院選挙で、国民は復党問題を投票行動の一つの選択肢にするかどうか、そこまで関心が持たれているかどうかが勝負のポイントになるだろう。小泉チルドレンと復党組がこれからどんな行動をとっていくのか、よくよく見守っていきたい。
 教育基本法改正案の成立を巡り、与野党の攻防、綱引きが続いているが、国家の基本に関する教育、就中なかんずく人づくりに対し、何故急ぐ必要があるのか。じっくり議論してもよいのではないか。特にタウンミーティングでのやらせや、国民の血税である税金の無駄遣いが明らかになっており、与党は反省の意味でも次の通常国会でしっかり国民にわかる説明をすべきではないか。国民は今出されている改正案について、政府から十分な説明を受け、理解しているとは思えない。ここは国家百年の大計にかかる重要課題である。ぜひとも時間をかけるべきである。
 日本とオーストラリアとの自由貿易協定締結交渉について、北海道では危機感を募らせている。11日、帯広市では道内の農業関係者が1700人も集まり、デモ行進している。「農業を犠牲にするな」「地方切り捨ては許さない」とシュプレヒコールを叫んでいる。国内の農業、地域経済を守るため、農畜産物の重要品目を関税撤廃の例外にする結果を出さなければ、北海道農業は大変な事態になる。この事一つ見ても、新自由主義、弱肉強食の政治に他ならない。農業団体も毅然として反政府の姿勢を打ち出さないと、農業がなくなってしまう。地方が消えてしまう。もっともっと危機感を持って取り組むべきだ。幸い、松岡農相は総合農政のプロ中のプロであり、松岡農相は北海道の実情をよくご存知である。必ずや期待に応えてくれるものと確信している。
 15時23分発の新幹線に乗り、熱海で講演。釧路出身で熱海市議会議員をしている友人の村山さんの市政報告会に出席。1時間程お邪魔し、17時33分発で帰京。
 19時から元総理、閣僚との懇談会。定例になっている会だが、政局の裏話、党内状況、来年の政局の見立てなどを伺う。情報は貴重なものであり、情報戦に負けてはいけない。その意味でも有意義な会合だった。
 14日13時半から東京高裁において公判。私に対する尋問である。堂々と真実を述べて、しっかり対応したい。正直に言うことにより、新しい視点も出てくる。
鈴 木 宗 男
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