中国武漢発の新型コロナで中国の遺族が地方政府を提訴！！拉致問題無視の朝日新聞等は中国政府と同じ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行は、中南米やアフリカ等でも猛威を振るい続けています。

そして、ついに、ついに、中国国内でも地方政府への怒りの提訴が確認されました。

６月１１日００時２４分にFNNプライムオンライン「新型コロナの遺族 地元政府を異例の提訴 湖北省や武漢市政府など」の題で、次のように伝えました。

『中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスで父親を亡くした男性が、情報を隠蔽(いんぺい)していたなどとして、地元政府を異例の提訴。
張海さん(50)「地元政府の行為は深刻な犯罪行為だと思う」

FNNの取材に応じた張海さんの父親・張立法さん(76)は、武漢市の病院に入院し、2020年2月、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。

張さんは、地元政府が感染初期の情報を隠し、市民に警告しなかったため、父親や多くの人が死亡したなどとして、湖北省や武漢市政府などに謝罪や賠償を求める訴状を10日付で裁判所に送ったことを明らかにした。

しかし、訴状は受理されない可能性もある。
また、張さんは、地元当局などに監視されていると訴えているが、圧力を受けても諦めないと話している。

中国で新型コロナウイルスをめぐり、遺族が地元政府を提訴することを明らかにするのは異例。』

確かに、中国では異例でしょう。
しかし、中国国内ですらも、内心で提訴したい、と考えている方々も多いでしょうが、当局からの圧力や監視を恐れてほとんどの人々は抗議の声すら挙げられず、提訴などはとても出来ないだけなのです！！
この現実を直視しなければなりません！！

一方で、中国政府は香港に対する日本政府や安倍首相の発言・態度に深刻な懸念を表明するなど、どこの、どんなツラを下げて言えるのか、という厚顔無恥な愚かな態度を示しています。

文藝評論家の小川榮太郎氏は６月１０日、自身のツイッターで次のように述べています。

『【新型コロナはなくならない】インフルエンザがなくならないように、新型コロナはなくならない。人間が自然を完全にコントロールできるという錯覚、また超克できるという錯覚を捨てる事だ。
　今回獣医の方々とお話すると、35年前からあるネココロナと症状がそっくりだという。

ネコは35年間このウイルスと共存してきたという事だ。集団免疫、免疫記憶による生物の智慧だ。私がもう自粛をやめ、外出した方がいいというのは、社会の免疫を維持するためだ。
急増期を先延ばしするには適切な時期の行動制限は必要だ。だから日本も2月から3月にかけてそうした。

だが、感染カーブが減少した後に大規模な社会制限をしても意味はない。集団免疫を達成した為にウイルスが消えてゆく。何をしようと何をしまいと収まってゆく。

エボラやSARSと違い、コロナは感染力大、致死率小で、封じ込めはできない。医療崩壊、社会パニックを防ぎ、一人一人の免疫を高め、症状が出た人のみ、高熱や肺炎リスクを防いであげる事、その間に集団免疫を達成する外ない。

インフルは症状が明確な為検査精度が高く、ワクチンもあり、薬もあるのに一冬平均1万人が日本で亡くなるのだ。今回のコロナはPCR過剰による医療崩壊、院内感染で、死者を積み上げたがそれでも900人。

もしインフルで同じことをやってごらんなさい。毎日感染者数を大々的に報道し、死者数や症状などを報道し、社会が恐怖に駆られ、人が皆病院に殺到し、ロックダウンだ8割行動制限だ東京アラームだと騒いでいたらどうなる？　医療崩壊してインフルでの大量死が生じますよ。

癌の死者数や症状、更に死者の年齢を毎日報道し続けごらんなさい。社会全部が癌恐怖症になりますよ。
2月から4月までは未知との戦いだった。武漢発生当初は極端に言うとエボラ並のウイルスが感染力も強大だという可能性があった。

症状も致死率もゲノムも様々な説がとびかっていた。私も情報を収集し、戦い続けた。
だが、その後、様々な事が明らかになり、世界中での感染パターンも見えてきている。学びをすぐに政策に反映させねばならない。

ウイルスと人間の共存、（感染爆発でなく）重症者爆発や医療崩壊を防ぎつつ、人間社会による集団免疫機能の発動――そうしたコンセンサスを作りつつ、社会を正常に動かしてゆく事が必要なのである。』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りです！！
このような事実に基づく冷静な情報や報道こそが必要なのです！！

６月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国に隠ぺい新疑惑！　武漢市で新型コロナ感染“昨夏拡大”か　米ＡＢＣニュース「中国がＷＨＯと結託、解明を困難にしている」の題で衝撃的な内容を伝えました。

『（前略）

「２０１９年夏、（武漢市で）起きたのかもしれない」
　こう語ったのは、ハーバード大学医学部のジョン・ブラウンスタイン教授である。ボストン小児病院のイノベーション責任者でもあり、医療センターの計算疫学研究所長も務める人物だ。

　注目の調査結果は、米ＡＢＣニュースが８日、「衛星データは、コロナウイルスが以前、中国を襲った可能性を示唆している」とのタイトルで報じた。米ＣＮＮ（日本語版）も９日、「武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か」と伝えている。

　ブラウンスタイン氏の研究チームはまず、１８年と１９年の商業衛星の画像を解析した。昨年夏の終わりから秋にかけて、武漢市にある５カ所の主要な病院周辺で、交通量が大幅に急増していた、という。

昨年１０月、武漢科技大学天祐医院の駐車場の車両数は前年同月と比べて、何と６７％も多かった。華中科技大学同済医学院付属の湖北省婦幼保健院の交通量も昨年９月にピークを記録していた。
　さらに同時期、中国の検索エンジン「百度（バイドゥ）」において、「せき」「下痢」などのキーワードで検索する回数が激増していた。「せき」や「下痢」は現在、「武漢肺炎」の典型的な症状として認識されている。

　これらのデータと新型コロナウイルスの関係を直接証明できないが、研究チームは「呼吸器疾患は、地域で特定の行動パターンにつながる」「行動パターンを示す衛星画像は、患者が当時、重大な問題に気づいていなくても、何かが起きていたことを説明するのに役立つ」という視点で調査・分析した。

　ブラウンスタイン教授は「新型コロナウイルス大流行の始まりとされる以前から、明らかに社会的混乱が起きていた」「この研究が、新型コロナウイルスの『起源の謎』の中で、重要かつ新しいデータポイントになった」と総括している。

　実は、日本でも昨秋、医師が「なかなか治らない不可解な肺炎が流行っている」と語っていたのを、筆者も聞いている。また、葬儀関係者が「昨秋から年末にかけて肺炎死が激増した」とオフレコで語ってくれた。

　武漢市には約２００社の日本企業が進出しており、人々の行き来は頻繁だった。日本にも同時期、武漢ウイルスが入ってきていた可能性は捨てきれない。
　前出のＡＢＣニュースは「世界の一流科学者、専門家が新型コロナウイルスの秘密を明らかにするため競争している。だが、中国当局がＷＨＯと結託し、西側社会との完全なる協力体制を拒否していることが、その解明を困難にしている」と報じていた。

　欧州一の発行部数を誇るドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」最新号では、ＷＨＯ名誉事務局長のグロ・ハーレム・ブルントラント氏がインタビューに応じ、「中国共産党の報告の遅れが流行拡大の原因」「ヒトへの感染経路は１月１日には明確だったが、中国共産党は１月２０日まで公に確認しなかった」と批判した。

　習近平政権の「人命無視」の隠蔽体質を、世界は決して放置しないはずだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。』

中国の隠蔽体質は、朝日新聞などの極左反日反米の従北媚中の偏向報道メディアと何ら変わらず、拉致問題などの日本の危機を報じない隠蔽体質と同じなのです！！

６月１０日、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで次のように批判しました。

『横田早紀江さん拓也さん哲也さんの会見。
滋さんの必死の活動と悔しさ。
何としても拉致被害者全員を奪還しなければならぬ。
会見では「安倍総理と拉致問題を解決したい」「政治家が具体的迅速に解決のため行動を」。安倍政権の取り組みを、行動せず批判する人は卑怯とも述べた』

正に、その通りです！！


中国武漢発の新型コロナで中国の遺族が地方政府を提訴！！
拉致問題無視の朝日新聞等は中国政府と同じ！！



６月１０日発行（６月１１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



拉致問題で被害者の家族らが朝日新聞などの問題隠蔽や何もしないくせに安倍首相批判をする輩は卑怯だと批判する６月１０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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