中国や朝鮮半島等の脅威増大で日本はミサイル防衛や防衛体制や抑止力そのものを徹底強化せよ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大で、いかに中国に生産や情報を任せる事が危険極まりない事かを露呈した、歴史的な大事件であった、と言えるのではないでしょうか。

マスクや消毒液、各種容器不足、安い食料品や人工呼吸器の各種製造部品までもが中国からの輸入に頼ってきた弱点が、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の「原因の一つ」になっているのです。

このような中でも、中国は尖閣諸島や南シナ海、中印国境等での軍事威圧や覇権行動を止めず、更なる野心を燃やしています。

更に、朝鮮半島情勢も緊迫化の度合いを増しており、日本を取り巻く情勢は米国等でのＡＮＴＩＦＡ等のデモという名の破壊活動の跋扈と相俟って、脅威が増大している一方です。

そのような中、日本では防衛政策の抜本的見直しへの動きが活発化しています。

６月１６日２３時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず」の題で次のように伝えました。

『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止は、事実上の計画撤回に等しい。河野太郎防衛相がこれほど重要な国防政策の転換を突然打ち出したのは技術的な問題が判明したからだが、費用対効果に疑問符をつけていた経緯が背景にあるとの見方も出ている。

２２００億円以上、開発期間１２年
　河野氏は１６日の記者会見で、計画停止の理由を「約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる」と説明した。防衛省は「ブースター（推進補助装置）を確実に演習場内に落下させる」と配備候補地である秋田、山口両県に説明してきたが、その約束を守れそうにない、というわけだ。

　使用予定だった迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａは計２２００億円以上、１２年の開発期間を要した。河野氏は確実に演習場内に落下させるために再開発と同等のハードウエアの改修をしようものなら同程度かかる可能性があると考えた。

　防衛省内では春先以降「防衛装備品の調達計画は本当に合理的なのか、河野氏に厳しく説明を求められている」といった声が聞かれていた。特に米政府を通じた「ＦＭＳ」（有償軍事援助）で契約した米国製のイージス・アショアと無人偵察機グローバルホークには厳しい目を向けていたという。ただ、「さすがに計画破棄はしないだろう」（防衛省幹部）とみられていただけに衝撃が広がる。
（以下略）』

そして、６月１７日０５時００分に同メディアが「【主張】地上イージス断念　猛省し防衛体制を見直せ」の題で次のように主張しました。

『河野太郎防衛相が、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の停止を表明した。

　安倍晋三首相は了承済みで、事実上の計画断念である。国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で近く追認される。
　地上イージスは総合ミサイル防空能力の柱の一つで令和７年度以降の運用が目標だった。陸上自衛隊が東西２カ所で運用することで日本全域を２４時間３６５日守る態勢が整うはずだった。

　ところが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下先を制御しきれないという技術的問題が、日米協議の過程で５月下旬に判明した。改修には多額の予算と長い年数がかかる。防衛省はコストに合わないと判断した。

　断念はやむを得ないが、導入に当たった防衛省と国家安全保障局（ＮＳＳ）の大失態だ。多額の国費が無駄になり、ミサイル防衛が動揺しかねない。ブースターの問題はもっと重視しておくべきだった。猛省して失態の原因を解明すべきだ。今後は防衛力整備にプロらしく取り組んでもらいたい。

　政府が地上イージス断念の代替策を検討するのは当然だが、防衛体制全般の見直しも図るべきだ。中期防衛力整備計画に加え防衛計画の大綱を改定したらどうか。

　北朝鮮などのミサイルの脅威は高まっている。河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語ったが、その場しのぎであり、ミサイル防衛充実にはつながらない。中国海軍にも備えるべき海上自衛隊の運用強化を阻むことにもなる。

　北朝鮮ミサイルの奇襲的発射に備えるには２隻程度のイージス艦を日本海に配置する必要があり、その運用は海自にとり大きな負担だ。地上イージスがあればイージス艦を中国海軍への対処に振り向けられた。新たな知恵を絞り、予算をかけて北朝鮮と中国双方に対応できる自衛隊を持つべきだ。

　ミサイル防衛という、相手の攻撃を払いのける「拒否的抑止力」は必要だが、それだけでは国民を守れない点を忘れたくない。対日攻撃を独裁者にためらわせる「懲罰的・報復的抑止力」はコストに見合う防衛力の一種だ。その保有のため防衛大綱を改定し、侵略国のミサイル発射基地・装置を叩（たた）く敵基地攻撃（反撃）能力の本格的整備に乗り出すときである。』

自民党衆議院議員の長島昭久氏は自身のツイッターで同日、次のように述べています。

『【イージス・アショア（AA）をめぐる誤解】AAの地上レーダーでは水平線の向こうまで見えませんので、たとえAAが稼働したとしても、ミサイルをいち早く探知し迎撃の機会を増やすためには、引き続き水平線以遠に海自艦艇を展開させる必要があり、海自の負担は軽減されません。』

『【イージス・アショア（AA）をめぐる誤解②】日経朝刊3面「日本、ミサイル防衛に穴」も誤解。今回の決定で穴が開くような書き振りだが、AAが稼働開始するのは早くて5年後。むしろ、配備予定だった日本独自のAAレーダーでは、やがて統一される日米海軍艦艇のレーダー網に穴が開くことが懸念されていた。』

『専守防衛は「本土決戦」思想そのもので、ミサイル時代には不適合。ただし、政治は、専守防衛からの脱却により抑止力が高まり、国民の命と平和な暮らしが従前より確実に守れるようになる、とのロジックを組み立てをきちんと国民に説明せねばならない。』

ＦＭＳ調達や兵器の輸入というのは、基本的にコスト高どころか「青天井」のボッタクリ契約による調達であるのは、世界の武器・兵器市場では「公然の秘密」です。
購入を希望する国家が「生産出来ない」のであれば、販売国の言い値で買うしかないのですから。
Ｆ－２戦闘機１あたりＦ－１６戦闘機１機分の「ライセンス料」を支払ったなど、その典型的な例です。
米国での調達価格を超えるのは当然の事であり、引用記事にあった「無人偵察機グローバルホーク」は米国調達価格の４倍に跳ね上がっているのです！！

費用対効果を観れば、やはり優れたマスク不足や消毒液不足で露呈したように、国産製品や国産兵器等を製造・購入出来る体制を整えなければ自国の消費や防衛にすら十分に対応出来ないのです！！


中国や朝鮮半島等の脅威増大で日本はミサイル防衛や防衛体制や抑止力そのものを徹底強化せよ！！



６月１７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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