マスコミは一部を除き、ほとんど安倍首相の政治戦略やその決意を語りませんが、安倍首相が率いる安倍政権が第2次補正予算成立後に大きな動きを考え、そして十分な準備をしているのは最早、公然の秘密です。
6月12日に首相官邸HPが「令和2年度第2次補正予算成立等についての会見」の題で次のように公開しました。
『令和2年6月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、令和2年度第2次補正予算成立等について次のように述べました。
「本日、2次補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた与野党全ての議員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
百年に一度の国難と言われる中にあって、先般成立した補正予算と合わせて事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割に上る世界最大のこの対策で、日本経済を守り抜いてまいります。事業者の皆様に最大200万円お届けする持続化給付金については、この1か月余りで約140万件、中小企業・小規模事業者の皆様に1兆9千億円、現金をお届けいたしました。大変厳しい中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に対して、求められているのはスピード感なんだろうと、こう思います。今回の2次補正予算によって、休業中の皆様に対する人件費の助成については、世界で最も手厚いレベル、1日、1万5,000円まで引き上げることとなります。また、最大600万円の家賃補助も盛り込んでいるところであります。こうした支援を一日も早くお届けして、事業の継続と雇用を、そして生活を守り抜いていく考えでございます。
さらには、今回の感染症対策において、最前線で頑張っていただいた医療従事者の皆様や、介護施設で頑張っていただいている皆様に対しまして、最大20万円の慰労金をお届けいたします。そして次なる流行の波に備えまして、医療提供体制、検査体制を拡充、強化してまいります。そして同時に、ワクチンや治療薬の開発も進めてまいります。今、感染状況が落ち着いてきたこの機をいかして、次なる流行に対して万全の備えを急いでいく考えであります。
緊急事態宣言を解除してから、ほぼ3週間が経過しているわけでございますが、感染の防止に最大限の注意を払いながら社会経済活動を再開していく、この動きも本格化してきているところでございます。今回の補正予算は、コロナの時代において新たな日常をつくり上げていく、そのための予算でもあります。厳しい状況は続いていくわけでありますが、国民の皆様の御協力を頂きながらこの状況を乗り切っていきたいと、こう考えています。」
「二階幹事長から、東京都連と党本部で協議した結果、今お話があったような対応をとっていく、ということになったという報告を頂きました。この党本部の、そして都連の決定を尊重したいと、こう思っています。小池都知事も、このコロナ禍の中にあって都民を守るために全力を尽くしておられると、このように思います。大切なことは、地方自治体と国が一体となってこの状況を乗り越えていくことであろうと、こう思います。」
「この国会、予算委員会等においても様々な御指摘も頂きました。梶山経済産業大臣から、誠意を持って御説明しているところでありますが、大切なことは、今必要としている方々に、スピード感を持ってお届けしていくことだろうと思いますし、当然無駄遣いがあってはならない、効率的なものでなければならないわけでありまして、執行については厳正に執行していく、これは当然のことであろうと、このように思います。」
「先般の県議会選挙においては、自民党の議席を大分増やすことができたと、こう思っています。大切なことは、普天間基地の固定化は断じて避けなければならない。世界の中でも大変危険な地と言われている、この普天間基地の移設を一日も早く達成していきたいと、こう考えています。」』
安倍首相のこれらの発言ですらも、筆者は政治が大きく動く予感を観じます。
東京都知事選挙は6月18日に公示され、公式の選挙戦がスタートします。
そして、激化する米中関係の悪化が日本の国際情勢への立場を変えていきます。
6月13日にzakzak by 夕刊フジが「【ニュースの核心】米中の対立激化が北朝鮮を動かす!? 安倍政権はまず対中戦略を…その先に拉致問題の新たな展開」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しました。
『北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父で、拉致被害者家族会の初代代表である横田滋さんが5日、老衰のため死去した。87歳だった。42年もの間、再会を待ちわびた末に倒れた胸中は、いかばかりだったか。心から、ご冥福をお祈りしたい。
安倍晋三首相は「断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と語った。左派勢力の一部には「安倍首相は何もしていない」とか「拉致問題を政治利用した」などという声もあるが、言いがかりに近い。何があっても政権批判に結びつける態度は北朝鮮を利するだけで、問題解決には役立たない。
安倍政権の対北戦略は、ドナルド・トランプ米政権の戦略と密接不可分に結びついていた。私の理解を一言で言えば、両国とも「圧力と対話」である。どういうことか。
トランプ政権は軍事力の威嚇によって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を対話に引っ張り出そうとした。戦略の有効性と正しさは、2018年6月にトランプ氏と正恩氏によるシンガポール首脳会談が実現したことで証明されている。
安倍首相が、正恩氏に直接会談を呼びかけることが可能になったのも、シンガポール会談が実現したからだ。
直接会談の呼びかけも日米が共有した戦略に基づいていた。「北朝鮮が核を手放す決断をすれば、見返りに日本が経済協力をする。ただし、それには拉致問題の解決が絶対条件」というシナリオだ。この作戦は米朝会談までは順調に進んだ。
だが、日朝会談から先が思ったように進展しなかった。それはなぜか。
最大の理由は、中国が北朝鮮の強腰姿勢を後押ししたからである。正恩氏はシンガポール会談前後に、計4回も中国の習近平国家主席と会談している。全容は明らかになっていないが、習氏が水面下で北朝鮮への経済支援を約束していたのは間違いない。
習氏は貿易問題で攻勢を強めていた米国の圧力をはね返すためにも、「対米交渉の切り札」として正恩氏を利用していた。日米の連携に対して、北朝鮮と中国も事実上、連携して対抗したのである。
以上の経験から明らかになったのは「北朝鮮を動かすには中国を動かさなくてはならない」という教訓である。いくら北朝鮮を経済制裁で締め上げても、陸続きの中国が支援物資を送り続ければ、北朝鮮は生き延びてしまう。つまり制裁は効かない。
だが、いま全体環境は大きく変わりつつある。
トランプ政権の対北交渉が暗礁に乗り上げたところへ、新型コロナウイルス問題が起きた。さらに香港問題も加わって、米中関係はこれまでになく緊張が高まっている。
米中の対立激化は、北朝鮮を動かすうえでプラスだろう。なぜなら、中国が孤立化すればするほど、北朝鮮を支援する力が削がれる。自国の利益を守るだけで手一杯になって、北朝鮮どころではなくなるからだ。
安倍政権はまず、対中戦略を練り直す必要がある。その先に拉致問題の新たな展開が見えてくるはずだ。
■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。』
中国では、中国武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が、「公式的には」一旦は収まったものの、再び首都北京を含む中国北部や東北部等で感染の拡大が進んでいます。
あの北朝鮮でも感染者が激増している、との情報もあります。
北朝鮮に食料や医薬品等を送る余裕など、中国には最早無いでしょう!!
安倍政権が第2次補正予算成立後に大きな動き、都知事選挙や更なる米中関係の悪化はその試金石!!
安倍首相らには対中、対北朝鮮などへの国家戦略の見直しや練り直しで新たな事態等に対処を!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/d2/6697873e4e2e54bd3959445d1dddc4f7.jpg)
6月12日、官邸にて令和2年度第2次補正予算成立等についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/77/f30c783ffc880c633035183099f8a214.jpg)
6月13日の夕刊フジ記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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本日の有料記事
新型コロナウイルスで世界に示した世界一の我が日本の軍隊・自衛隊が名実共に世界一になる為の課題!!
読者の皆様。
本ブログも開設以来、2200日を越えました。
本当に有難うございます。
さて、昨年末から世界で猛威をふるう死のウイルス、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で我が日本は「ダイヤモンド・プリンセス」号の豪華客船対処にて、我が日本の軍隊・自衛隊関係者が様々な制約を乗り越え、感染者ゼロを達成しました。
この輝かしい戦果は、1995年の地下鉄サリン事件、1999年の臨界事故、2011年の東日本大震災等での教訓を生かし続けた訓練と研究、そして鍛錬の賜物と言えましょう。
正に、輝かしい、我が日本の軍隊・自衛隊こそが世界一の軍隊です!!
さて、一方で、米中関係の急激な悪化、東アジアだけではなく中近東や欧米など世界中で極めて焦臭い動きが活発化しています。
日米同盟だけで日本の防衛は確保出来ないのが、現在の厳しい情勢です。
新型コロナウイルスで世界に示した世界一の我が日本の軍隊・自衛隊が名実共に世界一になる為の3つの課題は何かをご提示します!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/17/6fe01d26fce4fabb079961646c52a371.jpg)
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総理は、令和2年度第2次補正予算成立等について次のように述べました。
「本日、2次補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた与野党全ての議員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
百年に一度の国難と言われる中にあって、先般成立した補正予算と合わせて事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割に上る世界最大のこの対策で、日本経済を守り抜いてまいります。事業者の皆様に最大200万円お届けする持続化給付金については、この1か月余りで約140万件、中小企業・小規模事業者の皆様に1兆9千億円、現金をお届けいたしました。大変厳しい中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に対して、求められているのはスピード感なんだろうと、こう思います。今回の2次補正予算によって、休業中の皆様に対する人件費の助成については、世界で最も手厚いレベル、1日、1万5,000円まで引き上げることとなります。また、最大600万円の家賃補助も盛り込んでいるところであります。こうした支援を一日も早くお届けして、事業の継続と雇用を、そして生活を守り抜いていく考えでございます。
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「先般の県議会選挙においては、自民党の議席を大分増やすことができたと、こう思っています。大切なことは、普天間基地の固定化は断じて避けなければならない。世界の中でも大変危険な地と言われている、この普天間基地の移設を一日も早く達成していきたいと、こう考えています。」』
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安倍晋三首相は「断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と語った。左派勢力の一部には「安倍首相は何もしていない」とか「拉致問題を政治利用した」などという声もあるが、言いがかりに近い。何があっても政権批判に結びつける態度は北朝鮮を利するだけで、問題解決には役立たない。
安倍政権の対北戦略は、ドナルド・トランプ米政権の戦略と密接不可分に結びついていた。私の理解を一言で言えば、両国とも「圧力と対話」である。どういうことか。
トランプ政権は軍事力の威嚇によって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を対話に引っ張り出そうとした。戦略の有効性と正しさは、2018年6月にトランプ氏と正恩氏によるシンガポール首脳会談が実現したことで証明されている。
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以上の経験から明らかになったのは「北朝鮮を動かすには中国を動かさなくてはならない」という教訓である。いくら北朝鮮を経済制裁で締め上げても、陸続きの中国が支援物資を送り続ければ、北朝鮮は生き延びてしまう。つまり制裁は効かない。
だが、いま全体環境は大きく変わりつつある。
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米中の対立激化は、北朝鮮を動かすうえでプラスだろう。なぜなら、中国が孤立化すればするほど、北朝鮮を支援する力が削がれる。自国の利益を守るだけで手一杯になって、北朝鮮どころではなくなるからだ。
安倍政権はまず、対中戦略を練り直す必要がある。その先に拉致問題の新たな展開が見えてくるはずだ。
■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。』
中国では、中国武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が、「公式的には」一旦は収まったものの、再び首都北京を含む中国北部や東北部等で感染の拡大が進んでいます。
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本当に有難うございます。
さて、昨年末から世界で猛威をふるう死のウイルス、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で我が日本は「ダイヤモンド・プリンセス」号の豪華客船対処にて、我が日本の軍隊・自衛隊関係者が様々な制約を乗り越え、感染者ゼロを達成しました。
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