米国の民間宇宙船がＩＳＳに到着、日本はマイナンバーカードでもたつく、この差を埋めよ！！

まだまだ中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が世界的に止まりませんが、それでも私達人類は一歩一歩前に進まなければなりません。

宇宙開発はその典型的なものです！！

５月３１日２３時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米有人宇宙船がＩＳＳに到着」の題で次のように伝えました。

『米宇宙企業スペースＸの新型有人宇宙船「クルードラゴン」が日本時間３１日午後１１時２０分ごろ、高度約４００キロの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着した。計画では、電力系統などの結合を確認後の１日未明にハッチを開き、搭乗している米国人飛行士２人がＩＳＳに入室する。

　クルードラゴンは３１日午前４時２２分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、徐々に高度を上げていた。
　飛行士２人は数カ月間の滞在後、クルードラゴンに再び乗り込み、米フロリダ沖の大西洋上に着水して帰還する。』

正に、民間宇宙船がここまでの実績を挙げたのは、人類にとって大きな一歩です。

それに引き替え、我が日本の宇宙開発、特に民間の宇宙開発の現状はどうでしょうか？？
ようやく民間宇宙開発会社等が幾つか立ち上げ、ホリエモンさんらが北海道での打ち上げをしているとか、和歌山県串本町で発射基地を作り始めたばかりのレベルです。
まだまだです！！

同日、２２時４８分に同メディアが「自民、現金給付にマイナンバー活用　議員立法の概要判明」の題で次のように伝えました。

『自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。６月１日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。

　法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。』

マイナンバーカード制度は本来、大災害や経済等の危機に対処するためや、行政の効率化を推進するためにあるべきでしょう。
ようやくこの法案が国会に出される事は大きな前進です。
それならば、次には景気刺激策の一環として、「民間宇宙開発促進法」なども議員立法で国会に提出して頂きたいものです。


米国の民間宇宙船がＩＳＳに到着、日本はマイナンバーカードでもたつく、この差を埋めよ！！


５月３１日、米国ＮＡＳＡの打ち上げ施設である、ケネディ宇宙センターを訪問したトランプ大統領（右）
出典：トランプ大統領自身のツイッター



米宇宙企業スペースＸの新型有人宇宙船「クルードラゴン」を背景にした、トランプ大統領のメッセージ画像
出典：米国ホワイトハウス　ツイッター


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