我が日本も世界も、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に奔走される一方、このような状況で尖閣や竹島、北方領土等の領土や主権に関する問題が噴出しています。
このような重大事態の頻発こそ、「問題の先送り」が如何にダメであるかを示している、歴史的な良い事例になるでしょう！！
オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、
『不確かな状況で理知的に行動できる能力は、もっとも重要なスキルのひとつである。
そのように行動したければ、みずからの予測力の限界や、提示された予測が他のものと比較してどれだけ信頼できるかを、理解すべきである。』
『為政者に求められる能力として「専門家の見解を判断するという意味で、優れた専門家であること」が問われる』
と喝破しています。
正に、現在の日本や世界に対する教訓でしょう！！
６月２３日０１時１３分にＦＮＮプライムオンラインが「ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに」の題でｍｓｎにて次のようにトランプ大統領の元側近のボルトン前首席補佐官の暴露本に関して、次のように韓国を批判しました。
『トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。
アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。
文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」
アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」(Moon Jae-in's schizophrenic idea)と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反する考えを持つ人」という意味で使っている。しかし厚労省はＨＰで「普通の話も通じなくなるという統合失調症のイメージは誤りである」としている）
米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、韓国主導の米朝非核化交渉をスペインの情熱的なダンスや歌である「ファンダンゴ」に例えたナンセンスだとし、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重きが置かれていた」と断じた。米朝交渉によって南北統一を推進しようとする韓国の戦略にアメリカのみならず北朝鮮も「踊らされた」という趣旨だ。
こうした内容について、ボルトン前補佐官のカウンターパートだった韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が6月22日に批判声明を出した。「ボルトン前補佐官は彼の回顧録で韓国とアメリカ、そして北朝鮮の首脳たちが交わした協議内容と関連した状況を、自身の観点で見たものを明らかにしたのです。 正確な事実を反映していません。 また、相当部分事実を大きく歪曲しています」。ボルトン前補佐官の著書の内容は正確な事実ではなく、歪曲されているというのだ。だが具体的にどこが不正確なのかは指摘しなかった。
また韓国大統領府の関係者は、文大統領の非核化構想を「統合失調症患者のような考え」と書いた事について、「ボルトン前補佐官本人がそのよう（統合失調症患者）である可能性がある」とまで言った。
こうした韓国政府高官の反発は、ボルトン前補佐官の著書の内容を考えれば予想出来たことだ。「朝鮮半島の運転者」を自任し、南北融和こそが最大の目標であり、米朝首脳会談を実現させた事を最大の実績と考えている文在寅政権にとって、看過できないものであろう事は想像に難くない。
ちなみにこの著書では悪化する日韓関係についても触れていて、文大統領がトランプ大統領に「度々日本が歴史問題を論争にしてきた」と話したことについてボルトン前補佐官は「もちろん歴史問題を取り上げるのは日本ではなく、文大統領だ」と指摘している。これも、大いに気に入らないだろう。しかし、鄭室長の反論の中の次の一節を読んで、私は思わず仰け反ってしまった。
外交協議を一方的に公開したのは誰？
鄭室長はボルトン前補佐官の著書について「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反しており、今後の交渉での信義を非常に深刻に毀損しうるものです」と批判した。言っている事は正しい。
ただ、そう言う資格はあるだろうか？なぜなら、日本との外交において「協議した内容を一方的に公開」するという「外交の基本原則に違反」したのは、他ならぬ韓国政府だからだ。
2017年12月、韓国政府は2015年に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の調査チームが行った検証結果を発表した。日韓合意では、安倍首相が元慰安婦に謝罪した上で、日本政府が元慰安婦のために10億円を拠出し、その資金を元に韓国政府が財団を作って元慰安婦に資金を支給することが決められ、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと日韓両政府が確認している。
しかし文在寅政権は、日韓合意は「被害者中心主義に反する」などとして「問題は解決しない」と立場を翻し、財団も一方的に解散した。実は文在寅政権が立場を翻る根拠になっているこの報告書には、日韓合意の交渉過程や、非公開とすることで日韓両国が合意していた内容が記載されている。
河野外相（当時）は報告書発表直後の会見で「合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし，極めて遺憾と言わざるを得ない」と強く批判した。
一方調査チームは会見で「外交的な側面で少し損傷があったとしても、（国民に）知らせる必要があると判断した」と抗弁している。確信犯的に「外交の基本原則を違反」したのだ。
ボルトン前補佐官の本は、トランプ大統領批判が主目的ではある。そういう意味では、韓国政府や文大統領は「もらい事故」を受けたようで、気の毒な面はある。ただ「外交交渉を一方的に公開するのは外交の基本原則違反で信義を毀損しうる」との声明がブーメランのように韓国政府に突き刺さっている事は自覚して頂きたい。今回「一方的に公開」される立場になった韓国政府ならば、2017年当時に自分たちがいかに日本政府の「信義を毀損」したのかを、理解出来るだろう。』
随分、ＦＮＮにしては凄まじい韓国政府への批判ですねえ～（皮肉の棒読み×１００）。
ＮＨＫ等からはボルトン前主席補佐官の暴露本でトランプ大統領が「在日米軍駐留経費を年８０億ドル要求した」等の報道がありますが、その程度は外交の「やり取り」では当たり前でしょう。
それよりも、物事の本質を把握して対処しなければなりません！！
６月２２日１２時５３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「菅氏「適切」強調 軍艦島への韓国の世界遺産取り消し要求報道に」の題で「激動 朝鮮半島」の特集項目にて、次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国政府が長崎など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止めている」とも語った。「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）で展示された長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する内容に、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言も含まれており、これに韓国側が「歴史的な事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれる」と反発していた。』
正に、正論でしょう！！
このような正論を尖閣諸島とか北方領土とか、様々な知的所有権や機密窃取、外国人の土地買い占め問題等まで正論を貫かなければなりません！！
その為にも、現在と将来の平和を守る外交防衛は正論と裏付け戦力となる経済力や産業力、情報力、国防力を徹底強化しなければならないのです！！
米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！
外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！
昨年の大阪サミットにて、挨拶後に「別れる」安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典：保守系ツイッター
文在寅大統領の支持率急落を伝える、６月２０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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このような重大事態の頻発こそ、「問題の先送り」が如何にダメであるかを示している、歴史的な良い事例になるでしょう！！
オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、
『不確かな状況で理知的に行動できる能力は、もっとも重要なスキルのひとつである。
そのように行動したければ、みずからの予測力の限界や、提示された予測が他のものと比較してどれだけ信頼できるかを、理解すべきである。』
『為政者に求められる能力として「専門家の見解を判断するという意味で、優れた専門家であること」が問われる』
と喝破しています。
正に、現在の日本や世界に対する教訓でしょう！！
６月２３日０１時１３分にＦＮＮプライムオンラインが「ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに」の題でｍｓｎにて次のようにトランプ大統領の元側近のボルトン前首席補佐官の暴露本に関して、次のように韓国を批判しました。
『トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。
アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。
文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」
アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」(Moon Jae-in's schizophrenic idea)と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反する考えを持つ人」という意味で使っている。しかし厚労省はＨＰで「普通の話も通じなくなるという統合失調症のイメージは誤りである」としている）
米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、韓国主導の米朝非核化交渉をスペインの情熱的なダンスや歌である「ファンダンゴ」に例えたナンセンスだとし、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重きが置かれていた」と断じた。米朝交渉によって南北統一を推進しようとする韓国の戦略にアメリカのみならず北朝鮮も「踊らされた」という趣旨だ。
こうした内容について、ボルトン前補佐官のカウンターパートだった韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が6月22日に批判声明を出した。「ボルトン前補佐官は彼の回顧録で韓国とアメリカ、そして北朝鮮の首脳たちが交わした協議内容と関連した状況を、自身の観点で見たものを明らかにしたのです。 正確な事実を反映していません。 また、相当部分事実を大きく歪曲しています」。ボルトン前補佐官の著書の内容は正確な事実ではなく、歪曲されているというのだ。だが具体的にどこが不正確なのかは指摘しなかった。
また韓国大統領府の関係者は、文大統領の非核化構想を「統合失調症患者のような考え」と書いた事について、「ボルトン前補佐官本人がそのよう（統合失調症患者）である可能性がある」とまで言った。
こうした韓国政府高官の反発は、ボルトン前補佐官の著書の内容を考えれば予想出来たことだ。「朝鮮半島の運転者」を自任し、南北融和こそが最大の目標であり、米朝首脳会談を実現させた事を最大の実績と考えている文在寅政権にとって、看過できないものであろう事は想像に難くない。
ちなみにこの著書では悪化する日韓関係についても触れていて、文大統領がトランプ大統領に「度々日本が歴史問題を論争にしてきた」と話したことについてボルトン前補佐官は「もちろん歴史問題を取り上げるのは日本ではなく、文大統領だ」と指摘している。これも、大いに気に入らないだろう。しかし、鄭室長の反論の中の次の一節を読んで、私は思わず仰け反ってしまった。
外交協議を一方的に公開したのは誰？
鄭室長はボルトン前補佐官の著書について「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反しており、今後の交渉での信義を非常に深刻に毀損しうるものです」と批判した。言っている事は正しい。
ただ、そう言う資格はあるだろうか？なぜなら、日本との外交において「協議した内容を一方的に公開」するという「外交の基本原則に違反」したのは、他ならぬ韓国政府だからだ。
2017年12月、韓国政府は2015年に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の調査チームが行った検証結果を発表した。日韓合意では、安倍首相が元慰安婦に謝罪した上で、日本政府が元慰安婦のために10億円を拠出し、その資金を元に韓国政府が財団を作って元慰安婦に資金を支給することが決められ、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと日韓両政府が確認している。
しかし文在寅政権は、日韓合意は「被害者中心主義に反する」などとして「問題は解決しない」と立場を翻し、財団も一方的に解散した。実は文在寅政権が立場を翻る根拠になっているこの報告書には、日韓合意の交渉過程や、非公開とすることで日韓両国が合意していた内容が記載されている。
河野外相（当時）は報告書発表直後の会見で「合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし，極めて遺憾と言わざるを得ない」と強く批判した。
一方調査チームは会見で「外交的な側面で少し損傷があったとしても、（国民に）知らせる必要があると判断した」と抗弁している。確信犯的に「外交の基本原則を違反」したのだ。
ボルトン前補佐官の本は、トランプ大統領批判が主目的ではある。そういう意味では、韓国政府や文大統領は「もらい事故」を受けたようで、気の毒な面はある。ただ「外交交渉を一方的に公開するのは外交の基本原則違反で信義を毀損しうる」との声明がブーメランのように韓国政府に突き刺さっている事は自覚して頂きたい。今回「一方的に公開」される立場になった韓国政府ならば、2017年当時に自分たちがいかに日本政府の「信義を毀損」したのかを、理解出来るだろう。』
随分、ＦＮＮにしては凄まじい韓国政府への批判ですねえ～（皮肉の棒読み×１００）。
ＮＨＫ等からはボルトン前主席補佐官の暴露本でトランプ大統領が「在日米軍駐留経費を年８０億ドル要求した」等の報道がありますが、その程度は外交の「やり取り」では当たり前でしょう。
それよりも、物事の本質を把握して対処しなければなりません！！
６月２２日１２時５３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「菅氏「適切」強調 軍艦島への韓国の世界遺産取り消し要求報道に」の題で「激動 朝鮮半島」の特集項目にて、次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国政府が長崎など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止めている」とも語った。「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）で展示された長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する内容に、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言も含まれており、これに韓国側が「歴史的な事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれる」と反発していた。』
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このような正論を尖閣諸島とか北方領土とか、様々な知的所有権や機密窃取、外国人の土地買い占め問題等まで正論を貫かなければなりません！！
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米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！
外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！
昨年の大阪サミットにて、挨拶後に「別れる」安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典：保守系ツイッター
文在寅大統領の支持率急落を伝える、６月２０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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