http://matome.naver.jp/odai/2142793503718055601より引用
2015.3.31
「賃上げの花が舞い散る春の風」
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http://editor.fem.jp/blog/?p=1882
（editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ）より引用
・・・厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の2016年１月確報を発表しました。
３月４日に厚労省が発表した「速報値」では、「実質賃金、３カ月ぶりプラス １月速報値0.4％増」で、マスコミも３カ月ぶりの実質賃金の増加ということで、今でもググると朝日、毎日、日経、時事通信の記事を読むことができますが、結局、「確報」では３カ月ぶりのプラスはなくなり横ばいとなってしまいました。（マスコミのみなさん、実質賃金がプラスでなくなったこともきちんと報道しましょう） これをグラフと表にしてみると以下になります。
上のグラフを見れば一目瞭然、アベノミクスで「まっすぐ、賃下げ」となっていて、水野和夫さんが明言したように、「アベノミクスは絶対いらない！」のです。
上の表は、赤枠で囲ってあるところが実質賃金の最低を記録したところです。アベノミクスはすべての項目にわたってパーフェクトで実質賃金の最低を記録しているのです。
厚労省の元データは、1990年までさかのぼれるので確認して見ると、2016年１月の実質賃金は27年間で過去最低です。安倍首相は「17年ぶりの高い賃上げになった」などとウソばかり言っていますが、アベノミクスは27年間で最低の賃金にしたという「結果を出」したのです。
下のグラフ（東京新聞3月19日付より）のように「官製春闘」も失速していますから、これまた水野和夫さんが指摘されている「最低賃金1500円がいますぐ必要」です。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016032402000156.html
東京新聞 2016年3月24日 朝刊
景気の減速、政府認める ５カ月ぶり下方修正 ３月月例報告
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政府は二十三日発表した三月の月例経済報告で、全体の景気判断を「このところ弱さもみられる」とし、昨年十月以来、五カ月ぶりに引き下げた。個人消費が振るわず、好調だった企業の収益も中国経済の減速や円高株安で減っている。日銀による金融緩和で企業のもうけを増やし、家計への恩恵波及を狙ったアベノミクスだが、好循環が実現しないまま行き詰まりが鮮明になってきた。（白山泉）
石原伸晃経済再生担当相が同日、関係閣僚会議に報告。同相は会見で「企業のマインド（心理）に足踏みがみられ、消費は力強さを欠いている」と話した。
報告は景気判断について「一部に弱さもみられる」としていた二月までの表現から「一部に」を削り、下方修正した。
個別の項目をみると、個人消費について「消費者マインドに足踏みがみられる」としてこれまでの「底堅い動き」との表現を七カ月ぶりに弱めた。年明けからの金融市場の混乱が家計の不安を呼び、消費を冷え込ませたほか、新車販売低迷も続いているためだ。
企業の収益は「改善している」との表現を続けてきたが「非製造業を中心に改善傾向にある」として製造業の収益状況が悪化しているとの認識を示した。判断引き下げは一年七カ月ぶり。中国での販売が停滞、円の急伸で製造業の輸出採算も悪くなっているため。
一方、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、輸出全般は「おおむね横ばい」とし、いずれも前月から判断を引き上げた。
景気判断引き下げに関しみずほ証券の上野泰也氏は「アベノミクスの行き詰まりがさまざまな角度から露呈している」と指摘する。
来年四月に予定する消費税増税をめぐっては景気停滞から政府内や有識者から延期論が出ている。今春闘のベアも大手製造業の多くで過去三年で最低水準にとどまっており、景気がさらに減速すれば、政府・与党内の増税延期論が強まる可能性がある。
