僕たちは、毎週金曜日、この６年間、何の利害打算やイデオロギーの一致ではなく、ただひたすら市民としての良識と共感の一致に基づき、首相官邸前で脱原発の抗議行動を共にしてきました。
日本における非暴力市民的不服従の、ささやかにして新たな実践かもしれません。
少なくとも僕はそう思っています。（目良 誠二郎）
★首都圏反原発連合 @MCANjp...
280回【再稼働反対！首相官邸前抗議 】始まりました！ 立民が3/9に国会提出予定の「原発ゼロ基本法案」がまとまりました。「非常時に限定して例外的に再稼働を認める」例外規定は市民の声を受け削除され、素晴らしい内容になっています。市民と野党で連携して盛り上げていきましょう！
★首都圏反原発連合 @MCANjp
280回【再稼働反対！首相官邸前抗議】終了、約700人が参加しました！ほとんどの野党や多くの人々が原発に反対する中、大飯原発、玄海原発が3月にも再稼働予定です。 #金曜官邸前抗議 は、2012年に大飯原発再稼働に反対するために始まりました。あれから6年、更に声高に訴えましょう！再稼働反対！
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毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/010/116000c
立憲
「原発ゼロ基本法案」決定 ３月上旬提出へ
毎日新聞2018年2月22日 20時39分(最終更新 2月22日 20時39分)
立憲民主党は２２日の政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げた。他党に共同提案を呼びかけ、３月上旬までに国会に提出する。法案では、東京電力福島第１原発事故を受け「これまでの原子力政策が誤りだった」と明記。電気の需要量を２０３０年までに１０年比で３０％以上削減し、再生可能エネルギーの供給量の割合を３０年までに４０％以上に増加させるとした。廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策に国が必要な支援を行うことも規定した。
党が全国で開いたタウンミーティングで出た市民の意見を踏まえ、原発ゼロ・エネルギー改革に関し「政府は教育・広報活動を通じて国民の理解を深め、協力を得るよう努めなければならない」とする条文も盛り込んだ。【真野敏幸】
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立憲民主党 | 「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ
「1日も早く原発ゼロへ」 これは立憲民主党と国民の皆さんとの約束です。そして私たちは皆さんとの約束を果たすため、「原発ゼロ基本法骨子」をとりまとめました。 しかし、政治は政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにあるものです。国民の皆さんの日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来です。 そのため、国民の皆さんとの開かれた議論を通して、その内容を深め、国民の皆さんとともにまとめていくこととしました
