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夏の参院選、首相方針=7月10日投開票!/衆院解散は年内か2018年か? (時事通信)2016.5.1

2016-05-01 23:52:04 | 政治 選挙 

時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100059&g=pol

参院選7月10日投開票=同日選は見送り-首相方針

 首相は、夏の参院選を「6月22日公示-7月10日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。

衆院解散、年内か=年越せば任期満了近くも-政局シミュレーション

 複数の政府関係者が1日、明らかにした。首相は6月1日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
 7月10日投票の場合、公示日は通例では6月23日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し1日前倒しする。選挙期間は通常より1日延びる。首相は同23日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。
 会期末が6月1日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、(1)同26日(2)7月3日(3)同10日(4)同17日(5)同24日-のいずれかになる。このうち、7月3日以前は、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、7月17日は連休中のため有権者の反発を受けかねず、同24日だと「選挙運動が息切れする」(関係者)との声が出ていた。
 一方、首相は4月29日の日本テレビ番組で「(熊本地震に)全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。
 首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道5区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。 (2016/05/01-14:36)

 

時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100063&g=pol

衆院解散、年内か=年越せば任期満了近くも-政局シミュレーション

 首相が夏の参院選と同時の「衆参同日選」を見送る意向を固めたことで、この先の衆院解散のタイミングが政局の新たな焦点となる。政府・与党内では、年内実施と、首相が自民党総裁任期満了を迎える2018年の二通りの見方が有力だ。

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 ◇増税判断が焦点
 解散時期を占う大きな材料の一つが、17年4月からの消費税増税の是非をめぐる首相の判断だ。物価上昇目標を達成する妨げになったり、熊本地震の復旧・復興に水を差したりすると判断すれば、首相は増税延期を決断する公算が大きい。
 政府関係者の一人は、首相が増税先送りを表明する場合、「参院選後になる」とささやく。選挙の争点から外し、野党が「アベノミクスの失敗」と批判するのをかわす狙いからだ。
 増税の是非の判断は、軽減税率導入や17年度予算編成の準備もあり、今秋がデッドラインとされる。その頃に増税先送りを表明すれば、野党から速やかに国民の信を問うべきだとの声が高まるのは必至。首相が受けて立ち、秋の臨時国会で解散に踏み切る可能性がある。
 首相が予定通り17年4月から税率を10%に引き上げる場合でも、国民に不人気な増税の直前や、景気の落ち込みが予想される増税後の一定期間は解散しにくい。内閣支持率が高水準を維持する中、やはり年内解散の流れが強まることが想定される。

 ◇17年は解散なし?
 一方、首相が参院選前に増税先送りを表明した場合、参院選で有権者の審判を受ける形となる。改めて世論の判断を仰ぐ意義が薄れ、解散時期の選択肢は広がる。
 とはいえ17年7月には、任期満了を迎える東京都議選が控える。公明党は都議選を国政選挙並みに重視しており、衆院選との重複を避けたいのが本音。増税延期の表明から時間がたっており、17年中に解散する契機は現状では乏しい。

 ◇追い込まれリスク
 そこで浮上するのが18年の解散だ。首相の党総裁任期は同年9月、衆院議員の任期も同年12月。首相が第3次政権以降の成果を掲げ、解散になだれ込むケースが考えられる。
 参院選後に増税先送りを表明する場合でも、衆院で3分の2超を有する議席を減らすリスクを回避するため、任期満了近くまで解散に踏み切らないパターンがありそうだ。
 総裁任期満了間際の解散・総選挙で勝利すれば、自民党則で2期6年と定まっている任期の延長を唱える動きが党内で活発化するとみられる。
 もっとも、解散時期を先延ばししても、景気が上向く保証はない。自民党議員の失言や閣僚のスキャンダルも積み重なりつつある。任期満了が迫れば「追い込まれ解散」の様相を呈し、劣勢を強いられるリスクは高まる。自民党内で新たな「党の顔」を模索する動きが出ることも予想される。(2016/05/01-14:49)

 

 

 

 


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