http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389231.html
2018年3月29日 21:23
旧優生保護法のもと、障害者らに強制的に不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は、同意なく手術を受けさせられた女性から初めて話を聞いた。
強制不妊手術を受けさせられた女性（７０代）「親から子どもを生めなくされたという話を聞いて、それから苦しみが始まりました。できれば本当に私の人生を返してもらいたい。毎日苦しみなので」
救済について協議する議連で初めて当時の状況や今の思いを話した宮城県の女性はこのように話し、手術に関する資料がない人も含めて、早く救済して欲しいと訴えた。議連は、実態を把握し、救済するための議員立法を提出したい考え。
一方、厚生労働省は、２８日付で各都道府県などに対して、旧優生保護法のもとに行われた不妊手術に関して残された関係資料を保全するよう要請し、今後、全国的に被害の実態調査を行う予定。
不妊手術強制 ７０代男性「人生を返して」｜日テレNEWS24
都内在住の男性（７０代）「なんでこんな手術をされなきゃならないのか。今はだいぶ苦しんでいて、自分の人生を返してください」
東京都内に住む７０代の男性は、中学２年生の時、当時、住んでいた宮城県内の養護施設から病院に連れて行かれ、強制的に不妊手術を受けさせられたという。
旧優生保護法では、障害などを理由に本人の同意なく強制的に不妊手術を行うことが認められていたが、男性には障害がなく、代理人の弁護士は「いいかげんに進められていたのが実態だ」と指摘した。
男性は結婚後、子どもを持てず苦しんだと訴えた。
都内在住の男性（７０代）「女房が他の子どもをあやしている時、つらかった。自分でもう情けないくらい」
男性は、来月中に国を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こす予定。
http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389202.html
2018年3月29日 16:13
旧優生保護法のもと、障害者らに強制的に不妊手術が行われていた問題で、当時、国が自治体に向けて、積極的に手術を行うよう指示していたことがわかった。
この問題は、かつての優生保護法で「不良な子孫の出生を防止する」として、知的障害者らに、強制的に不妊手術が行われていたもので、厚労省によると、本人の同意なく手術を受けた人は１万６５００人に上る。
このたび、府立京都学・歴彩館に残されているのが見つかったのは、１９５７年４月に旧厚生省から各都道府県に出された通知書。
通知書では、手術の実施件数が「予算上の件数を下回っている」とあり、国が自治体に、手術件数を増やすよう指示している。
また、「各府県別に実施件数を比較してみると、極めて不均衡」などと、自治体間で件数を競わせる形で、国が不妊手術を推進したことがうかがわれる
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■優生保護法の２つの目的
優生保護法は、２つの目的をもった法律でした。一つは「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」－－病気や障害をもつ子どもが生まれてこないようにする、という意味。もう一つは「母性の生命健康を保護する」－－女性の、妊娠・出産する機能を保護するという意味です。この２つの目的のために、不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件と、避妊具の販売・指導についてを定めたのが、優生保護法なのです。
（引用元 http://www.soshiren.org/yuseihogo_toha.html）
