https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201862/1より転載
“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為
2017年3月21日
金田勝年法相（左）と山口那津男・公明党代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。
安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。
ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣でいられるとは思ってもみなかっただろう。
■公明党の政治スタンスが問われる一大テーマ
公明党にとっても共謀罪は難題だった。
「創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。カジノ法案のように党内を二分してもおかしくないのに、森友騒動に世間が注目する中、当初案の微修正でアッサリ了承です」（前出の政界関係者）
この対応に落胆する創価学会員は数多い。現役の会員が内情を明かす。
「安保法と同じく、共謀罪への賛成は、創価学会のアイデンティティーを否定するものです。うすうすおかしいと思っている学会員もいますが、学会幹部は開き直っています。政権与党にいることを最優先し、一昨年の安保法容認以降、２０万人程度の“信者離脱”はやむなしと考えているようです」
大メディアもせめて籠池理事長を追っかけ回すパワーの１０％でも共謀罪に回せば、世論も変わるのに……。
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