＜戦争法案＞ 潮目は完全に変わった！ＳＮＳ拡散による反対運動は、アラブの春より格段に洗練されている。

　「・・・メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」
潮目は完全に変わったのではないか。

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162001

若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日

2015年7月22日

「ＳＥＡＬＤｓ」の反安保法案デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。

　普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。

　政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。

　これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。

　それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。

　さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。　純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。

　これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。

　結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。

　高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。

　メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」

　潮目は完全に変わったのではないか。

詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。

　２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。

　反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。

　衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。

　これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。

〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉

　同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。

〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉

　こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。

　横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。

「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」

　もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。

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＜参考＞

安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝