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日本共産党大研究 吉良ちゃんの“路チユー”で党は変わった!!

2015-11-22 00:04:26 | 政治 選挙 

確かに共産党は変わった!以前の共産党ではない!!

 

http://dot.asahi.com/wa/2015111800061.html?page=1より転載

日本共産党大研究 吉良ちゃんの“路チユー”で党は変わった

(更新 2015/11/20 07:00)

アイドル議員として人気の吉良佳子参院議員 (c)朝日新聞社

アイドル議員として人気の吉良佳子参院議員 (c)朝日新聞社

 

 

 結党から93年という日本の政党最古の歴史を持つ日本共産党。共産主義といえば「赤」「左翼」をイメージしてしまうが、最近は“革命”に成功し、野党第2党へと躍進。安保法案に反対し、国民連合政府構想をぶち上げたり、大阪W選挙でも鍵を握る存在だ。いったいなぜそんな“革命”を起こせたのか。

 最近の共産党の勢いは、とどまるところを知らない。昨年の衆院選では、獲得議席数を2012年衆院選の8から21に増やした。維新の党の分裂騒動もあり、いまや共産党は衆参で民主党に次ぐ野党第2党となった。

 地方選でも連戦連勝だ。10月25日に投開票された宮城県議選でも、前回の4議席から倍増となる8議席を獲得。2議席減の5議席となった民主党を抜いて、野党第1党になった。党内では、今の勢いを1960年代後半から70年代の第1の躍進、90年代の第2の躍進に続く「第3の躍進」と位置づけ、さらなる党勢拡大を狙っている。13年の参院選で初当選した辰巳孝太郎議員(39)は言う。

「2000年代に入って新自由主義的な経済政策がスタートしてから、共産党の生活相談に来る人が明らかに増えた。特に、高齢者や母子家庭からの相談が多くなった。生活相談は選挙活動が目的ではありません。ですが、党員が親身になって相談にのるなかで、『住民が困っているところに共産党がある』という認識が広がったのでは」

 お堅いイメージが先行する共産党だが、イメチェンにも力を入れる。その象徴が、13年の参院選で初当選した吉良佳子議員(33)だ。

 吉良氏の選挙戦を支えたのは、従来の党組織だけではなかった。脱原発や反TPPの活動に共鳴した支援者が、勝手連の「キラキラサポーターズ」を結成。フェイスブックなどで選挙活動を宣伝していった。

 当選後も、これまでの共産党の常識では考えられないことが起きた。吉良氏は昨年3月、恋人と路上でキスしているところを激写され、週刊新潮に掲載された。だが、その対応に古手の共産党員は驚いたはずだ。共産党関係者が言う。

「週刊新潮で報道されることがわかった後、党幹部の集まりでは党のイメージを損なったとして、厳しい意見もあったそうです。それが、雑誌の発売日前に吉良さんがツイッターで交際宣言をし、雑誌が本屋に並ぶころにはネット上で祝福ムードになっていた。独身の男女が路上でキスするぐらい、健全じゃないかと。祝福ムードに押されて、党内でも処分なし。昔の共産党では考えられないことです」

 各党が苦悩するネット選挙でも、共産党は他党の一歩先を行っている。

 ネット選挙解禁となった13年参院選では、共産党の政策を伝える「カクサン部!」を発足させた。共産党らしからぬ「ゆるキャラ」を次々と生み出し、他党のPR担当者の度肝を抜いた。なかでも人気を集めた「雇用のヨーコ」は「ブラック企業にお仕置きよ!」というフレーズとともに雇用問題を訴えた。宣伝局長の田村一志氏によると、「アクセス数は10~20倍に増えた」と話す。05年に約85億円をかけて建設した共産党の本部ビルは、1階部分は自由に出入りできて、「開かれた党」のイメージを打ち出している。

 もちろん、共産党への支持が増えているのは、時代背景もある。特に、安倍政権になってから、共産党を支持する人たちの層が変わってきているという。

 共産党は政党助成金を受け取っていないことで知られるが、それができるのも「しんぶん赤旗」などの党機関紙や書籍の販売収入があるためだ。その額は13年度で約196億円で、全収入の87%を占める。ちなみに、赤旗の購読者数は約124万人で、うち週刊紙の「しんぶん赤旗日曜版」が約100万人。週刊紙では日本最大の発行部数だ。共産党の党員は約30万人だから、共産党関係者以外の購読者も多い。日曜版の山本豊彦編集長は言う。

「安倍政権が発足してから、紙面に登場してくれる人に変化がありました。自民党の古賀誠元幹事長や元自衛隊員などが実名で登場しています。良心的な保守派の人たちは、今の安倍政権は、これまでの自民党政権と比べて異質なものだと認識しているのでしょう」

 紙面には芸能人も登場し、俳優の藤原紀香さんのほか、笑福亭鶴瓶さんが憲法9条について語ったこともある。

(本誌・西岡千史)

週刊朝日 2015年11月27日号より抜粋

 

 

 


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