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① dot:野党共闘必勝法指南! 政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節

2016-02-02 00:05:20 | 政治 選挙 

http://dot.asahi.com/wa/2016012800087.html

野党共闘必勝法指南! 政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節


(更新 2016/2/ 1 07:00)
憲法学者小林節こばやし・せつ/1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。同大学法学部教授を経て現在は同大学名誉教授。法学博士。専門は憲法学。昨年、衆議院憲法審査会に参考人として出席した際に安保法制は違憲と表明。1月には「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げた(撮影/写真部・長谷川唯)

憲法学者 小林節
 

 安倍政権がついに改憲に向け口火を切った。7月の参院選で改憲を公約に掲げ、国会発議が可能になる3分の2の議席数獲得を目指す。対する野党は「打倒安倍政権」を掲げて統一候補擁立に動くが難航している。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏が野党共闘法を指南した。

*  *  *
――危うい自公政権を倒すために、野党が共闘を始めようとしています。

中野晃一(以下、中野):国会前の抗議と選挙は直結しています。戦争法案が通ってしまったら泣き寝入りして終わりではなく、次につなげる。そのためには選挙で自公政権に勝てる態勢を作ることが必要で、野党が共闘し受け皿を作ることが最低条件となります。

小林節(以下、小林):自民と公明が一体化している以上、1人区では野党がバラバラでは絶対に勝てない。だから野党が一つになる。野党側に組織票のある共産党が入れば、同じく組織力を持つ与党の公明党の力が相殺されます。あとは候補者のタマと風で自民党候補と十分に戦える。それぞれ人間的な好き嫌いや共産党アレルギーはあれど、自公政権が続けばますます日本は悪くなる。選挙が近づけば野党はまとまらざるを得ないでしょう。

中野:心配なのは野党がまとまるまでの時間が経ちすぎることで、地方レベルでの確執や相互不信が長期化していくこと。一方、早くまとまれば選挙までに世論を喚起していくこともできます。例えば「暴走する国家権力対個人の尊厳」というような対立構図を作り、有権者にとって意味があり、なおかつおもしろいものにしていく。そうすれば低迷している投票率も上げられます。

小林:ところが地方選挙でも野党共闘はうまく進んでいない。民主党からは共産党と付き合うことで保守寄りの支持者が逃げていくという声も聞きます。でも、実はとっくに逃げている。それなら共産党と共闘すれば組織票が取れるのです。

――野党統一候補は政党色のない人になりますか。

中野:無所属に限らなくても構いません。地方の実情に合わせて民主党の候補者を立てることもあるだろうし、他の党の場合もあり得る。とにかく、このままいけば野党が自公に勝てるわけがない。だからまずは説得力のある形で1人区の野党候補者を一本化して勝負をする。そのために民主党と共産党を含めた野党がトップレベルで合意を作る必要があるのです。

小林:1人区で民主党のまっとうな候補者がいたらそこに収斂されていかざるを得ないし、そうでない選挙区なら話し合いでまとまっていくでしょう。理想としては共産党に元気を出してほしい。高知や長野のように共産党の得票率が高い場所では、他党は候補者を譲ることも必要。参議院の32の1人区で野党が勝てば、ねじれ国会ができる。そうすれば3分の2以上の議席で憲法改正の発議をしようと目論む安倍首相の野望もくじかれます。

中野:与野党で一対一の対決構図を作ることも必要です。例えば山口や群馬などの保守王国に立派な野党統一候補を立て、小林先生や市民連合からも応援に行く。それで話題作りができれば投票率が伸びて野党側にも風が吹くでしょう。そうでもしないと、野党が分断してしまっているいまの選挙では何回やっても自公が勝ってしまう。

小林:衆参同日選挙の話が自民党から出ていますが、あれは野党を脅すつもりなのでしょう。ダブルをやるということで野党側が冷静さを失い、めちゃくちゃになることを狙っている。でも大変なのはお互いさま。野党は一気に政権交代につなげるのは難しいのだから、まず参院選の32の1人区に集中して勝つことです。

中野:ダブル選挙になっても、対立構図を明確に作ることで投票率は上がります。自公は改憲や立憲主義を壊すような考えを前面に出してくるでしょうから、野党としてはこんな政権に改憲をさせていいのかと訴えやすくなりますよ。

(聞き手・桐島 瞬)

週刊朝日  2016年2月5日号より抜粋

 

憲法学者 小林節
こばやし・せつ/1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。同大学法学部教授を経て現在は同大学名誉教授。法学博士。専門は憲法学。昨年、衆議院憲法審査会に参考人として出席した際に安保法制は違憲と表明。1月には「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げた(撮影/写真部・長谷川唯)

 


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