森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた
リテラ http://lite-ra.com/2018/03/post-3847.html
2018.03.07
首相官邸HPより
やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。
財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。
その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものをやらず、「ある」と言っていたものはない。そして、一向に「改ざんの事実はない」とは断言しない。──こうした対応からみても、文書が改ざんされたことは事実なのだとわかる
しかも、5日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、新たな疑惑が浮上。民進党の小西洋之議員が、国会に提出された決裁文書に、改ざんの“証拠”が残っていることを指摘したのだ。
小西議員は総務省の官僚だった経歴もあり、決裁文書には官僚が確認した印を付けるものだといい、実際、国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）では、ほとんどのページに確認の黒い印が付けられていた。だが、なぜか朝日が改ざんを指摘した内容があるページには、その印がついていなかったというのである。つまり、改ざんしたページをあとから差し替えた、ということの証拠だ。
さらに、昨日の合同ヒアリングでも自由党・森ゆうこ議員が5日、近畿財務局に赴いた際に入手した「決裁文書のコピー」には、昨年、国会に提出された文書には入っていなかった違うチェック印がついていたことを指摘。近畿財務局が「原本のコピー」と称するもの自体が、国会に提出された後にチェック印が入れられた“提出されたものとは違う文書”だったのだ。しかも、そのことを問われた近畿財務局職員は「いろんなバージョンが存在してしまった可能性がある」とまるで文書を何回も改ざんしているかのような発言をした。
麻生財務相と佐川前理財局長の国会答弁とセットで改ざんされた森友文書
次から次へと出てくるこうした疑惑に、安倍首相と官邸は想像以上に追い詰められているようだ。ここにきて、改ざんを認めて、近畿財務局の管財部次長を処分し、佐川宣寿国税庁長官を自主退職させて、事をおさめることを検討し始めたとの情報も流れている。
しかし、この疑惑はそんなものでは済まない。改ざんされた部分はあきらかに、連動していたからだ。
たとえば、朝日新聞の報道によると、改ざん前の文書には、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたこと、それに対して財務局が〈学園の提案に応じて鑑定評価を行い〉〈価格提示を行うこととした〉などの記載があった。ところが、改ざんでこの記述はそっくり削除され、同時に、佐川前理財局長が国会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。
また、元の文書には〈特例的な内容〉〈本件の特殊性〉という表現もあったというが、これも佐川前理財局長の「適正な価格で売っている」、麻生財務相の「適正な手続きによって（土地を）処分した」という答弁に合わせるように、カットされている。
これら以外の改ざんも、国会答弁に即するようにつくり変えられていた。
決裁文書の改ざんは、〈昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（朝日新聞、3日付朝刊）というが、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットでおこなわれていたのではないのか。
問題発覚当時から、財務省が森友に異常な値引きや通常はあり得ない条件で土地取引をおこなったのは、名誉校長まで務めている昭恵夫人の存在に理由があることは誰の目にもあきらかだった。その追及をかわすためには、取引は「適正」だったと言い張るしかない。だが、近畿財務局の決裁文書には〈特例的〉な取引であったことが記されてしまっている。そこで官邸と財務省は、シナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をした。そうとしか考えられないのだ。
そして、だとすれば、安倍首相と官邸が改ざんに関与していないわけがない。安倍首相は改ざん疑惑について、「まったくこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」などと他人事のふりを決め込んでいるが、森友問題の核心にいるのは安倍夫妻だ。
安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。その裏側で、官邸が財務省を動かし、安倍首相を守るために事実を恣意的に書き換えるという公文書の偽造まではたらき、それを国会に提出していたのだ。
保身のために犯罪をおかし、国を歪め、国民には説明さえおこなわない。まるで不正が横行する独裁国家や中世の話のようだが、これがいま、民主主義・法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのである。
（編集部）
