http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015022602000170.htmlより転載
安全保障法制の新たな方針を定めた昨年七月の閣議決定に基づく与党協議で、
米軍など他国軍の戦闘支援の範囲を可能な限り広げようとする政府・自民党の姿勢が鮮明になっている
。閣議決定も自衛隊の活動地域を拡大する内容だが、それを超えるような案を次々と提示しているのだ。
慎重な議論を求める公明党は懸念を強めている。 （中根政人、金杉貴雄）
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/thepage-20150225-022514/1.htm?fb_action_ids=847772721959768%2C807770989293436&fb_action_types=og.recommendsより転載
2015年2月25日(水)20時0分配信 THE PAGE
「イスラム国」による日本人拘束事件以降、政権批判を自粛する空気が広がっているとして、今月9日に声明を発表した言論人、ジャーナリストらが25日、東京の外国特派員協会で会見を行い、メディアが自粛・萎縮する現状に危機感を示した。
【アーカイブ動画】「人質事件後のメディアの自粛について」古賀茂明氏ら会見
http://youtu.be/iQA3y--lnRA
会見には、この声明に賛同した劇作家の平田オリザ氏、元通産省官僚の古賀茂明氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、小説家の中沢けい氏、ジャーナリストの今井一（はじめ）氏の5人が参加した。今井氏によると、声明は現在約2500人の言論人らが賛同しているという。
古賀氏は「日本の報道は機能を失いつつある。現在は（戦前の）治安維持法はないが、非公式な形で報道の機能喪失がかなり進んでいる」との認識を示した。報道が機能を失うと「独裁と戦争につながる」ことが過去の教訓だと語り、その過程を「ホップ・ステップ・ジャンプ」で表現すると、現在の日本は2段階目の「ステップ」だという。
古賀氏の説明によると、
「ホップ」は、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。
次の「ステップ」では、今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」してしまう。古賀氏は、これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。
そして、来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。
特にいまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。これは過去の状況に比べると珍しい」と指摘した。
会社トップが「安倍内閣支持」と明確になっていると、下の役員らは政権批判を控えたいと考える。そうなると記者らは、今までは政権からクレームが来ても「無視する」という対応ができたが、「上から怒られる」ということになる。トップが政権支持だと下は「戦おうとしても戦えない状況」になるという。
古賀氏は、自身が4月以降“出演禁止”となったテレビ朝日系の「報道ステーション」の事例も持ち出し、「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。
メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。中沢氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。
http://mainichi.jp/feature/news/20150226mog00m040001000c.html
2015年02月26日
お国のために我慢すること、お国のために死ぬことが、日本の伝統なのだろうか。
若き日に「源氏物語」と出合った感動を抱き続け、日本国籍を取得した日本文学研究者のドナルド・キーンさんに聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】
米国海軍の日本語将校として、太平洋戦争に従軍しました。武器は取りたくなかった。だから、語学の能力を生かそうと思ったのです。１９４３年２月に海軍日本語学校を卒業し、日本軍から押収した文書の翻訳任務に就きます。ある日、小さな黒い手帳の山に行き当たりました。同僚たちは避けていた。なぜか。悪臭が立ちこめていたからです。それは死んだ日本兵たちが所持していた日記でした。血痕がついていたんです。軍事機密が漏えいする恐れがあることから、米軍は兵士が日記をつけることを禁止していました。日本軍は違いました。部下が愛国的かどうか、上官が検閲する目的があったのでしょう。
「軍紀旺盛なり」。部隊が内地にいるころはまだ、勇ましい言葉で埋まっています。ただし、やがては南洋の最前線に送られる。輸送船団の隣の船が突然、雷撃を受ける。乗船していた部隊もろとも、海の藻くずとなる。
戦争の現実に日記の調子が変わってきます。上陸したガダルカナル島（１９４２年８月〜４３年２月の戦いで日本兵約２万８００人が戦病死）はもちろん、南の楽園ではなかった。食糧はない、水はない。マラリアは流行する。米軍の爆撃は激しい。覚悟したのでしょう。最後のページに英語でつづっているものもありました。「戦争が終わったら、これを家族に届けてほしい」
我々と同じ人間なんだ。戦時プロパガンダが伝えるような「狂信的な野蛮人」などではないのだ。胸を打たれました。従軍前はコロンビア大学で日本人教授（故・角田柳作氏）に師事し、日本の文化を学んでいました。それでも、中国大陸における日本軍の蛮行を聞くにつれ、日本は怖い国だと思うようになっていました。それが皮肉にも、自分が戦争に参加することによって、一般の日本人を知った。心から、彼らに同情しました。日本文学において、日記は一つの伝統的なジャンルを形作っています。平安朝の昔から、優れた日記文学が残されています。
しかし、無名の日本兵たちが残した日記ほど、感動的なものはめったにありません。最初の玉砕となったアッツ島の戦い（１９４３年５月）に参加し、手りゅう弾を胸で破裂させて自決した日本兵の遺体を目にしました。沖縄戦（１９４５年３〜６月）では乗船した輸送船をめがけ、特攻機が突入してきました。
なぜ、日本人は死を選ぶのか。ハワイ・真珠湾に設けられた捕虜収容所で出会ったのは、文学、映画、音楽を愛する日本人たちでした。彼らのためにレコード鑑賞会を開いたとき、敵も味方もなかった。ところが、そんな彼らは「日本には帰れない」という。ホノルルのハワイ大学の図書館で、日露戦争の資料を探し回りました。実はロシア軍の捕虜になった日本軍将兵は数多かった。それを教えたかった。「俺は将校だから、ロシア軍将校と同じようにウオッカを飲ませろ」などと要求したケースもあったそうです。
捕虜になることは恥−−などということは軍部が強要した大うそです。戦争なのだから、命のやり取りは仕方がありません。しかし、相手に敬意を払うことはできる。能「敦盛」で源氏方の武将、熊谷直実は平氏の武将を一騎打ちで組み伏せるが、元服間もない自分の息子と変わらぬ若さと知り、見逃そうとしました。なんと、人間的でしょうか。味方が押し寄せてきたために熊谷は仕方がなく、敦盛を討ち取ります。その後に出家し、菩提（ぼだい）を弔うことを選ぶことになります。熊谷のような心を持たず、ひたすらに敵を殺すことを誇ることは、本当に恐ろしいことです。京都には（豊臣秀吉の朝鮮出兵で）切り落とした敵の耳を埋めた「耳塚」が残っています。これが武士ですか。
「源氏物語」に魅了されたのは、そこに日本の美しさがあふれていたからです。西洋の英雄物語の主人公たちと違い、光源氏は武勇をもって、女性たちに愛されたわけではありません。彼が活躍した平安朝期にはたったの一人も、死刑になっていません。
憲法９条を改正すべきだとの主張があります。現行憲法は米国の押しつけであると。しかし、忘れてはいませんか。この戦後７０年間、日本は一人の戦死者も出さなかったではないですか。それならば男女平等だって、土地改革だって、押しつけではないですか。改めるべきなのですか。
政府と軍部は都合良く、日本人の美徳である我慢強さを利用しました。作家の高見順（１９０７〜６５年）は昭和２０（１９４５）年の日記で「焼跡で涙ひとつ見せず、雄々しくけなげに立ち働いている」国民の姿を記しました。彼は敗北であっても、戦争の終結を望んでいました。戦争指導者は国民に愛情を持っているのだろうかと疑っていました。
何やら、東日本大震災（２０１１年３月１１日）に重なるものがあるように思えてなりません。あれほどの地震と津波に見舞われながら、互いに助け合う日本人の姿に世界が感動しました。けれども、国民は理不尽に忍耐を押し付けられてはいないでしょうか。
杜甫（７１２〜７７０年）の有名な詩「国破れて山河あり」について、松尾芭蕉（１６４４〜１６９４年）は反論しています。山も河も崩れ、埋まることもあるではないか。それでも残るのは人間の言葉である、と。終戦直後の日本文学も言論統制が解かれ、一つの黄金期を迎えました。谷崎潤一郎、川端康成らに加え、三島由紀夫、安部公房などの新しい才能が咲き誇ります。
東日本大震災の福島原発事故では放射能によって、国土の一部が汚染されてしまいました。しかし、国民の半数が反対しているにもかかわらず、世界中を震撼（しんかん）させた事故がまるでなかったかのように、原発再稼働の動きは進んでいます。戦後７０年を迎え、言葉の力が再び試されています。
「戦後70年談話」有識者懇談会初会合 安倍首相、5つの論点示す(15/02/26)
画像byニュースステーション
政府は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けて、有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は、戦後７０年、アメリカや、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのかなど、５つの論点について議論するよう求めました。
政府は、懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし▽先の大戦への反省、▽戦後の平和国家としての歩み、そして▽アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのかを「総理大臣談話」として発表する考えを示しています。
これを受けて、政府は、談話の取りまとめに向けて、２５日、総理大臣官邸で、財界人や学識経験者ら１６人をメンバーとする有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣、菅官房長官らも出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられ、先の大戦への反省のうえに自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国を作り、平和国家として、またアメリカの同盟国として、戦後７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた。同時に国際社会の一員として、発展途上国の開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて大きな責任を果たしてきた。この平和国家としての歩みは今後も変わらない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、
▽２０世紀の世界と日本の歩みをどう考え、その経験からくむべき教訓とは何か、
▽戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか、
▽戦後７０年、アメリカ、オーストラリア、欧州の国々、また中国、韓国をはじめとするアジアの国々等（とう）と、どのような和解の道を歩んできたのか、
▽２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか、
▽戦後７０周年にあたって日本が取るべき具体的施策はどのようなものか、
という５つの論点について議論を行うよう求めました。
そして、安倍総理大臣は「未来の土台は過去と断絶したものではありえない。先の大戦への反省、戦後７０年の平和国家としての歩み、そのうえに、これからの８０年、９０年、１００年がある。これから日本がアジア太平洋地域や世界のため、さらにどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのかといった点について考えていきたい」と述べました。
このあと、会合では、座長に日本郵政社長で、日中両国の有識者らで作る「新日中友好２１世紀委員会」の日本側の座長を務めた西室泰三氏を、座長代理に集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会で座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏を選任しました。
そして、今後、安倍総理大臣が示した５つの論点について議論したうえで、夏をめどに議論の内容を安倍総理大臣に報告することを確認しました。
政府は懇談会の議論を踏まえて「総理大臣談話」の策定作業を本格化し、ことし８月１５日の「終戦の日」をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。
有識者懇談会は、財界人、学識経験者、ジャーナリストなど１６人がメンバーです。
２５日の会合で、座長には日本郵政社長の西室泰三氏が選ばれました。
西室氏は日中両国の有識者が政治や文化など幅広い分野で議論し、政府に提言を行う「新日中友好２１世紀委員会」の日本側の座長を務め、去年１２月に中国を訪問した際には李克強首相と会談しました。
また、座長代理には、集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会で座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏が選任されました。
このほか、おととし、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、テロなどの緊急事態が海外で起きた際の具体的な対策を検討する有識者懇談会で座長を務めた元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏、紛争の予防や再発防止に取り組む認定ＮＰＯ法人、日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏、日本の平和と安全に関して総合的な調査研究を行う「平和・安全保障研究所」の研究委員を務める東京大学大学院教授の古城佳子氏らがメンバーとなっています。
座長を務める西室氏は総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に年齢層も違うし、いろいろバックグラウンドの違うかたがたが集まっているので、できるかぎり意見を自由に出していただくことがいちばん大事だ。
その中からコンセンサス的なものが出てくれば望ましいと思う」と述べました。
また、西室氏は、安倍総理大臣が５つの論点について議論するよう求めたことに関連して、「これからの議論のいわば柱になるのが５項目であり、それに基づいての話が当然始まる。
ただ結論について今から決め打ちをする気は全くないし、それをやってはいけないと思う」と述べました。
一方、西室氏は、記者団が「過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話などのキーワードを踏襲すべきと考えるか」と質問したのに対し、「議論の中で自然にいろいろな考え方が出てくると思うが、『談話に入れろ、入れない』ということを指示する気は全くない。
それを期待されている訳ではないと理解している」と述べました。
「総理大臣談話」は総理大臣が歴史認識や重要政策に関する意思を内外に示す場合などに出されています。
戦後５０年の平成７年には、当時の村山総理大臣が「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
私は疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」などとする談話を出しました。
戦後６０年の平成１７年には、当時の小泉総理大臣が「わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」などとする談話を発表しました。
いずれの談話も「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」などの文言が盛り込まれており、戦後７０年のことし発表される「総理大臣談話」で、これらの文言がどのような形で引き継がれるのかが焦点の一つとなっています。
自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で記者団に対し「総理大臣談話を有識者が書くのではなく、いろいろな意見を聞くということなので、十分耳を傾けてもらうことが大事だ。
もちろん反省も必要だが、いちばん大事なことは未来志向で、今後、将来に向かってどうしていくかということだ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、記者会見で「政府は、まずは有識者懇談会で検討してもらうということなので、懇談会での検討を見守りたい。
談話は国内外から注目されており、多くの国民が納得し海外からも評価が得られるような内容にすべきだ。
談話が出される前に、政府・与党でコンセンサスを得ることが必要であり、いずれ公明党にも何らかの打診があるものと思っている」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、記者会見で「これまでの自民党政権、あるいは自民党も含む政権で出されてきた談話は単なる一内閣の見解を越えて、日本の歴史認識として受け止められていて、日本の外交の重要な基盤になっている。
そうしたことをしっかり踏まえて、国民的な議論が実質的になされるよう期待している」と述べました。
維新の党の江田代表は、東京都内で記者団に対し「戦後、日本が歩んできた平和国家の道を、これからも守っていくことを世界に向けて発信する未来志向の談話にして欲しい。
そのうえで、村山談話や小泉談話を安倍総理大臣も引き継ぐというのならば、日本が過去に行ってきた植民地支配や侵略に対する深い反省とおわびは避けて通れない。
談話の文言を見て、党の見解をまとめ、もの申すことは申し上げていきたい」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「いわゆる村山談話は国策を誤り、侵略戦争と植民地支配を行ったことを反省するというのが核心部分だ。
有識者懇談会がどういう形の結論を出すにせよ、その核心部分を事実上否定するような談話は必要ない」と述べました
≪関連≫
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/d4d0410ba815b23494a149964292c1a8より転載
２１世紀の世界の良心・言語学者のチョムスキーがウルトラナショナリスト安倍首相を強く批判。
生成文法や言語生得説で著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏は、アメリカという一国家を超えた「世界の良心」と呼ばれる存在ですが、
彼は、現在の日本の危うさをもたらしている「ウルトラナショナリストの安倍晋三」を強く批判しています。
２分5０秒に凝縮された〈行動し発言する碩学〉の言葉をぜひお聴きください。
https://www.youtube.com/watch?v=wbUqrajckxs#t=17
以下に、書き起こした文章も貼り付けます。(書き起こしの労を担われたのは、setsuo fujiwaraさんです。改行と太字は武田)
「日本は現在、ある種のウルトラナショナリストの首相とその政権が支配しているわけですが
この人物は明らかに、9条ー憲法の平和主義条項を切り捨てようとしているわけですが、私は最悪だと思います。
アジアの人々たちは、まだいくらか日本帝国主義についての記憶が残っているわけです。
それからもう一つ、日本では長い間、自国のアジアにおける戦争犯罪を過小評価しようという試みがなされています。
歴史家の家永三郎氏はそうした中で、最低限の事実を歴史教科書に含めようと闘い、いくらかの進歩があったのですが、それがまた後退してしまいました。
たとえば南京虐殺否定論であるとか、そんなような類です。
ちなみに、この土台はアメリカによって作られたのです。戦後、アメリカは単独で日本を占領しました。
本来ならば全ての戦争関係国を含む極東委員会による統治であったはずでした。アメリカはそれを全部追い出して単独で勝手に占領支配したのです。
それから対日講和条約として、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれました。
この講和条約は日本の戦争犯罪を告発していますが、良く見て下さい。
その戦争犯罪とは1941年12月7日(真珠湾攻撃)からのものなのです。それ以前に行われた10年間の恐ろしい犯罪は一切考慮されないのです。
なぜですか。結局、それはアジア人に対する犯罪だったからです。ジョージ・オーウェルの言葉を借りれば「非民(unpeople)」というわけです。1941年12月7日(真珠湾)は違いました。それは「人間」に対する犯罪だったからです。
この講和条約の内容はあまりに恥知らずなものであり、当時のアジア独立国は会議出席も拒んだほどでした。インドも拒否しました。セイロンは当時イギリス植民地であったため出席しなければならず、フィリピンは義務的に出席せねばなりませんでしたが。しかし独立していたアジア諸国は出席を拒否しています。そして、それが土台になっているわけです。
さらに言うと、1947年の有名な「逆コース」によってアメリカは実質的に戦前の日本の体制を復古させ、社会に存在していた民主的な要素を壊していきます。
それが日本はこういった復古的政策を維持し続けることができるようになった基盤になってしまったのです。私はこれは物凄く悪いことであると思います。
それは別に中国が今やっていることを褒めるということではありませんし、ベトナム等に対して中国が現在行っていることなど本当に酷いものだと思いますが、それは別の話です。日本が平和主義憲法を捨てるということについて、私は非常に危険なことだと思います。」
(注）１９４７年の「逆コース」とは、日本国憲法案などをつくったアメリカ民生局の民主主義派から、タカ派のトルーマン大統領の国家主義派（日本を対ソビエトの防波堤にする）への転換のことを言います。占領からわずか２年もたたずしての急旋回は、その後のさまざまな矛盾の原因となり、戦前の日本権力者たちの復古的な保守主義を再興しました。Ａ級戦犯の安倍の祖父（岸信介）が戦後に総理大臣になることができたのも、いま安倍首相が強権をふるえるのも、「逆コース」ゆえです。（武田康弘）
