↑もう２０年近く前のことになった。原発事故時の放射能にみたてた風船を、宮崎県内の市民と鹿児島県の市民とで一斉に放し、どこに飛んでいくかの調査を行った。
川内原発:「合格第１号」住民避難なおざりに 規制対象外
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040246000c.html
毎日新聞 2014年07月16日 12時23分（最終更新 07月16日 16時09分）
九州電力川内原発が事実上、原発の新規制基準への「合格第１号」となったが、クリアしたのは設備面でのハード対策に過ぎない。新規制基準と住民避難などの防災対策は、原発の安全確保の「車の両輪」（田中俊一・原子力規制委員長）だが、原子力規制委員会の安全審査では前者を厳しくチェックする一方、後者は規制の対象になっていない。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発事故へ対処する国際基準として「深層防護」と呼ばれる５層にわたる多重的な安全対策を定めている。想定外の事故が起きても住民の被ばくを防ぐ「最後のとりで」である第５層の防災対策は、米国では規制の対象だ。原発を稼働する前にＮＲＣ（米原子力規制委員会）の認可を受ける必要がある。
だが日本では、東京電力福島第１原発事故後も、第５層の防災対策は依然として対象外だ。住民の避難方法や避難場所などを定める地域防災計画や避難計画は、災害対策基本法に基づき自治体の責任で策定し、政府は策定を「支援」するだけ。川内原発では防災対策の対象となる半径３０キロ圏の全９市町が策定を終えたが、規制委を含めた政府は計画の実効性を一切チェックしないままだ。
規制委幹部は「国が自治体の業務に口を出すことは立場上できない」と繰り返すが、原子力行政に詳しい吉岡斉・九州大教授は「規模の小さい自治体が独自に対処できる問題ではなく、規制に組み込む法改正が必要だ」と指摘する。
福島第１原発事故では、放射性物質の拡散情報が住民に伝わらず、入院患者など災害弱者の避難も遅れ、多くの被ばくや関連死を招いた。原発が国策民営で進められてきたからこそ、国は防災対策を自治体に丸投げせず、自ら担うべきだ。事故の最大の教訓の一つである防災対策を「置き去り」にしたままの再稼働は住民の理解を得られまい。【酒造唯】
